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「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」との発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗元首相の後任に、橋本聖子五輪担当相が就任した。

その後任の五輪担当相には、丸川珠代党広報本部長が就任した。

世界が注目する騒動に発展した森元首相の女性蔑視発言から、思わぬ女性登用が実現した。

だが現実では、日本の女性の社会進出は進んでいない。

世界経済フォーラムが2019年12月に公表したジェンダーギャップ指数によれば、日本は153か国中で121位。

ドイツ(10位)、フランス(15位)、英国(21位)、米国(53位)はおろか、中国(106位)や韓国(108位)にも及ばない。

とりわけ低いのは政治の分野で、日本はほぼ最下位に近い144位だ。

小泉政権時の2003年6月に掲げた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度」との政治目標は達成されないまま。

目標年である2020年9月に成立した菅政権では女性の閣僚はわずか2名で、9.5％という絶望的な数字だ。

しかも2020年12月15日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、その目標値を「2020年代の可能な限り早期に30％程度」と緩め、国政選挙での女性候補の割合を「25年に35％」と掲げたものの、努力目標にとどめている。

■世界に流布された「自民党の前近代性」

そうした体質を露呈させたのが、「女性議員を5名程度、オブザーバーとして参加させる」という2月16日の自民党役員連絡会の決定だ。

これを提案した二階俊博幹事長は前日の15日、「自民党女性議員飛躍の会」の稲田朋美前幹事長代行らから「『真の女性活躍』に向けた緊急..