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新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。
本誌（「週刊新潮」）が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。
「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」
と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。
TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の自民党総裁選への出馬を問われた際の発言だが、この約1カ月後に裁判所が下した判決を、いったい彼女はどう聞いたのだろう。
4月21日、野田氏の夫・文信氏（54）が、本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」）で名誉を毀損されたとして、小社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えた裁判の判決が下った。
結果は原告の請求棄却。本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いている。
〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉
つまりは「女性総理」候補の筆頭として名前が挙がる政治家の夫が、かつて「反社会的勢力」に属していた。そう裁判所が異例の事実認定をしたのである。
ここに2年半に及んだ第一審は決着がついたが、いかにしてこのような結論が導き出されるに至ったのか。
ことの発端は、18年7月にまで遡る。
当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じたのだ。

釈明に追われた野田氏は、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の特集記事として報じた。
“金融庁への圧力”の背景には文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして文信氏は提訴に踏み切ったのである。
付言すれば、本誌と同じタイミングで文信氏が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」も訴えられたが、こちらは名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。
裁判所は、同誌記事で文信氏が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定していないが、本誌記事のように「真実であると認められる」と踏み込んだ判決にはならなかった。