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新たな日本の首相として、岸田文雄 前自民党政調会長が来月初めに就任する。

与党“自民党”はきょう（29日）東京のホテルで行なわれた総裁選挙で、岸田氏を27代総裁に選出した。
岸田氏は、総裁を除いた自民党役員の在任期間を連続3年に制限する改革案を公約として掲げていた。

このことにより5年以上君臨していた二階俊博自民党幹事長が交代することになるなど、今後自民党の力学構造に多少変化があるものと予想される。

また、岸田氏はソフトウェアを活用した外交政策を擁護するなど、保守・右派性向の強い自民党内では穏健派に分類される。

一方歴史問題においては、強硬論を進めていた安倍晋三政権当時の約4年8か月間、外相として在籍し、慰安婦問題に関する2015年の日韓外相合意の当事者である。

このような経歴を踏まえると、慰安婦問題に関しては「韓国が約束を守らなければならない」と主張している安倍・菅義偉政権の路線を続けるものとみられる。

しかし岸田氏は、韓国との安保協力などの重要性を強調してきた人物でもあることから、岸田氏が日韓両国の対立懸案を解決するための対話に積極的に乗り出すかが注目される。

ただ、新型コロナウイルス感染症への対応および衆議院総選挙（11月）と参議院選挙（来年夏）を通じた政権安定が岸田氏の優先課題である状況から、日韓関係にすぐさま大きな変化を期待することは難しいものとみられる。