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岸田内閣は資産所得倍増プランを掲げて、2024年より少額投資非課税制度NISAを大幅に拡充する。ウィズ合同会社が20代～60代の男女に「資産運用」に関する調査を行ったところ、投資・資産運用を行っている人は35.5％と、3分の1ほどの割合であることがわかった。政府の思惑とは裏腹に、なかなか利用数があがっていないようだ。

来年から従来に比べてNISAの使い勝手がよくなるが、世間の関心はあるのだろうか

「NISA」という単語がここ数年一般的になってきているが、実際にこういったものを利用して、資産形成している人はどれだけいるのだろう。岸田内閣は、資産所得倍増プランを掲げて2024年より少額投資非課税制度NISAを大幅に拡充する予定だが、これにともない関心は高まっているのだろうか。

ウィズ合同会社が、2023年10月に20代～60代の男女を対象に「資産運用」に関する調査を行った。それによると、「一般・特定口座（課税口座）、NISA口座問わず、2023年10月現在投資・資産運用を行っているか」聞いたところ、「行っている」が35.5％、「行っていない」が64.5％と6割強の人が何も行っていないことがわかった。世代別で見ても大きな差はなく、「行っている」割合が一番少ないのは20代で、一番多いのは60代だった。

「投資・資産運用をはじめない・はじめたくない」が41.1％と興味のない人が多い

では、投資・資産運用を行わない理由はなんだろうか。一番多い回答は「とくに理由はない」で33.2％だった。20代の約半数がとくに理由はないものの、投資などを行っていないことがわかり、若い世代ではそもそも興味がない人が多いのではないかと推測できる。50代で最も多かった回答は「元手がない」で34.0％だった。だが「必要ないと考えている」とした人は全体の7.7％と少数派だ。

しかしながら、「今後投資・資産運用を行うか否か」との問いには、「わからない」が最多の29.5％で、「必要に迫られなければはじめない・はじめたくない」が18.5％、「何があってもはじめない・はじめたくない」の22.6％と合わせると、消極的な回答が41.1％と多数派となる。

「金融教育を受ける機会があったら受講してみたいか」という問いでは、世代を問わず「受講したい」人より、「受講したくない」人が平均すると倍近くという結果で、ここからも興味がない人が多いことがわかる。

日本人の主な考えは、物価や生活費などが上がってしまうと、資産を増やそうというよりも支出を減らす、つまり節約したり、外食費や遊行費を削る、やりたいことを諦めるといった方法を取る。一定の年齢層には、お金を手に入れるのは労働の対価によるものであって、運用などで増やすことに強い抵抗を感じる人もいるようだ。

だが、金融経済教育といったものを受けていないので当然かもしれない。今の小中学生は、一部の学校ではあるが「投資・お金に関する教育」を受けており、いずれ諸外国と同レベルの教育水準になっていくことが期待される。

出典元:【ウィズ合同会社/PR TIMES】