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小池百合子が都知事選に出馬表明する。先月、元側近から爆弾証言が飛び出し、小池百合子の学歴詐称問題が再燃した。エジプトの名門・カイロ大学を本当に卒業したのか。同大学に在籍経験を持ち、その時の体験・知見を一冊に詰め込んだ『カイロ大学〜〝闘争と平和〟の混沌』の著者でジャーナリストの浅川芳裕氏が、弁護士・郷原信郎氏のYouTubeチャンネルに出演。学歴詐称疑惑の真相に迫った。そこで明らかにされた驚くべき事実、そして小池とエジプト国家の恐るべき闇とは？　都知事選前に必読のテキスト！

学生ファイルは軍事機密レベルで管理されている

郷原：小池百合子都知事の学歴詐称問題が再燃しています。4年前に出版された『女帝 小池百合子』（文春文庫）では、小池氏と一緒に暮らしていたこともある女性が匿名で登場し、疑惑が指摘されていました。そして昨年秋にはその人物が実名を公表したことで、本に書かれていた内容の信憑性が増し、疑惑が深まりました。さらに今年、小池氏の側近中の側近でもあった小島敏郎氏が、小池氏の学歴問題の火消しになったとされる「カイロ大学声明」について、自分が発案し小池氏側で文案を作ったものだと明かしました。

　浅川さんは、エジプトやカイロ大学の事情に詳しいジャーナリストとして、2018年に『カイロ大学』（ベスト新書）という著書も上梓されていますが、この問題をどのように見ていますか。浅川さんがこれまで書かれたものを読むと、問題の本質は学歴の実態があったのかなかったのか、といった単純なことではないと感じましたが。

浅川：まず、声明について触れる必要があります。小池氏の学歴問題が取り沙汰された際、カイロ大学は彼女の卒業を認める声明を出しました。そして、エジプトメディアはこの声明を好戦的に報じていたんですね。例えば、こんな見出しが躍っていました。

 「カイロ大学、小池都知事のために都知事選に火をつけた」

 「カイロ大学、都知事の卒業証書を認めない日本メディアに対し法的手段で脅迫」

 「カイロ大学、危機に瀕する東京都知事を救うために介入」

　彼らの報道というのは100％検閲を受けた大本営発表であり、エジプト政府の意向、ひいては、エジプト軍事政権の対日戦略を代弁したものです。

　日本の常識からすると、なぜ一大学のことに政府がそこまでするんだ、という疑問も出るでしょう。

　実はエジプトの法律上カイロ大学は、国会、警察、軍隊と同等の「国家機関」という位置付けなのです。つまり、疑惑を受けてカイロ大学の名誉が傷つけられることは、彼らからすればエジプトという国家を侮辱されたに等しいことなんです。

　声明でもはっきり、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と明記されています。だからこそ、「本声明は、一連の言動に対する警告であり、我々はかかる言動を精査し、エジプトの法令に則り、適切な対応策を講じることを検討している」と声明は侮辱への法的措置まで言及するわけです。

郷原：なるほど。学歴詐称問題を追及することは、そこまで大きい話になってしまう。日本の大学の物差しを当てはめても、今回の問題は測れないですね。

浅川：そして小池氏のカイロ大学卒業に関わる情報も、「軍事機密」に等しいレベルで管理されています。小池氏の卒業証書やテストの点数といった学業の情報は、学生ファイルとして二箇所に保存されています。大学本部と卒業した学部です。

　これまでカイロ大学を取材した日本の記者は文学部に取材に行くと、小池氏と通じている日本語学科にまわされて、「ちゃんと卒業している」と通り一辺倒の回答をえて、撃沈するパターンでした。

　そこで、もう一つの本部の方に以前学生ファイルを調べに行ったところ、天下りの軍人があらわれ「待った」がかかったんです。カイロ大学は、一般の真面目に勉強する学生にとっては日本と変わらない普通の大学ですが、反政府系の学生運動に参加したり、ジャーナリストとして疑いの目で見たりすると、「軍」の世界に引きずりこまれてしまうような大学なんですよ。

　その状況を現地メディアは「軍幹部が大学の管理職の要職を独占しており、学びの場は軍の兵舎と化している」と描写しているほどです。

郷原：小池氏の卒業は、軍も巻き込む国家レベルの特別マターだったと。

浅川：私は小池氏の卒業を「超法規的」なものだと表現しています。卒業証書の信憑性や学業実態の有無というものではもはや測れません。声明にはエジプト・アラブ共和国の国章が押されており、これはエジプトが国家の意志として認めていなければ出せませんから。

「エージェント」としての姿、多額のカネも……

郷原：過去の小池氏の動きからも、エジプト政府との強いつながりをうかがわせます。私は4年前に『女帝 小池百合子』の出版を受けて、FCCJ（外国特派員協会）で疑惑を追及する記者会見を予定していた。件の小島氏の手記によると、「卒業はした、と言うんだけども、なかなか解決しないのよ」と小池氏が憔悴した表情で相談をし、小島氏が「じゃあ大学に声明を出してもらえばいいじゃないか」とアドバイスしたのが6月6日。それが6月9日のFCCJ記者会見前に、「郷原、黒木(亮)の外国記者会の会見が明日の午後4時から行われる、その前にすべて済ませます」というメールが送られ、会見にぶつける形で駐日エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたのです。

　わずか数日の間にこんなことができる。いかにエジプト政府にストレートに頼み事ができるルートを持っているか、その証左でしょう。

浅川：実際に大使館側、駐日エジプト大使との関係も密ですよ。長年「小池詣で」という慣習があって、大使が着任するとまず小池氏に挨拶に行くんです。これは現大使も経験しています。また、2022年に小池氏は都知事としてエジプト出張をしましたが、そのアレンジをしたのも大使館です。両者の交流は、逐一エジプト国家情報局のホームページに記録されていて、「小池氏はエジプトに個人的関心を持ち、全面的に両国関係の発展を支援してくれる人物だ」「（エジプト出張で）小池氏は大統領に会い、同じ会議に参加する栄誉を得た」なんてことが書いてある。そういった記述を読んでも、小池氏はエジプト国家の子飼い、いわば「エージェント」的に扱われているのだなと思わされます。

郷原：こういう関係性を踏まえると、小池氏の学歴が「詐称」なのではと追及していくのは難しいように見えます。エジプト側も、政治的な意図が絡んだ卒業について、否定的なことはなかなか言えないでしょう。

浅川：そうとも言い切れません。仮に小池氏の権力が失墜して用無しなるようなことがあれば、一気にちゃぶ台返しが起こるかもしれません。我々こそ小池百合子さんに騙されていたんだと。結局エジプトも打算的に動いているだけなんです。極端な話、岸田首相が、「本当のことを言わないと援助を止めるぞ」と（エジプト政府に）電話して政治的圧力をかければ一発でひっくり返るでしょうね。都知事と首相、どっちが権力が上か、どっちからもっと金を引っ張れるかということで考えれば、当然岸田さんの言う事を聞くでしょう。

郷原：具体的にエジプト側としては小池氏と結ぶことで、どんなメリットがあるのでしょうか？

浅川：一つはカイロ大学の広告塔としての利用価値です。大学の著名な卒業生には、PLOのアラファト議長やイラクの大統領サダム・フセインなどがいますが、先進国の政治的指導者というのは小池氏だけなんです。「カイロ大学が日本の指導者を育てたんだ」とアピールできます。

　実際、新設のカイロ大学国際キャンパスの公式フェイスブックに小池氏のこんなPR画像が載っています。「カイロ大学はアラブの科学者や天才たちを多く輩出してきたように、日本の元防衛大臣である小池都知事の輩出に成功」というメッセージを添えて。

　小池氏はカイロ大学の偉大さを証明し、国際的に宣伝するための極めて貴重な存在ということがみてとれます。

郷原：経済的なメリットはどうでしょう？

浅川：小池氏の口利きで、カイロ大学やエジプトが得られるメリットは絶大です。

　たとえば、カイロ大学には2017年に日本研究センターというものができましたが、その前段に小池氏の口利きがあって、学長が大学評議会に進言し、設立したもの。大学の公式ホームページにもそう書かれています。

　日本研究センターの開設記念シンポジムに私も出席しましたが、冒頭でセンター長は小池氏に深く謝意を述べた後、彼女の祝辞メッセージ動画が映し出されました。

　また、エジプトの一部の学校では日本式の教育を「特活」という名前で導入しているんです。エジプトでは一切教わらない躾や倫理のところを日本式で教えるという。これにODA200億円ぐらい予算がついています（正式名称：「エジプト・日本学校支援プログラム（エジプト・日本教育パートナーシップ）」予算額186億2,600万円）。

　この口利き役も小池氏です。エジプト大統領との会談時、この案件について直にお礼を言われています。2022年にエジプト外遊した際、都政とまったく関係ないその日本式学校を訪問し、エジプト政府をあげた大歓迎を受けているぐらいです。

　さらに在日エジプト人留学生向けにもあと100億円ぐらい予算がついている（同「人材育成計画（エジプト・日本教育パートナーシップ）」予算額101億9,200万円）。政府系アハラーム紙にも「小池氏はエジプトの学生に大規模な奨学金を与える提唱者である」とはっきり記されている。留学生一人当たり400万円支給する大盤振る舞いです。　

　新規案件では、カイロ大学長に対して、様々な分野での協力の見通しを高めるためと「共同協力議定書」の作成を提案し、合意しています。エジプトの公式文書で協力といえば、先進国側からエジプト側への資金援助とほぼイクオールです。

　また、協力の背景として、カイロ大学留学時にお世話になったから、といったこと小池氏はあからさまに発言している。都知事として、完全に越権・背任行為といえるでしょう。

　小池氏はこんな感じでカイロ大学学長から大統領まで貸し借りの関係でつながっていて、感謝を送り合っている。そこには日本や東京からの資金提供があってこそのディープな利害関係があるわけです。

言論封殺に屈した情けない日本メディア

浅川：カイロ大学が2016年に出した声明について、あらためて内容を確認したいと思います。声明には「遺憾なことに、一部の日本のジャーナリストが、カイロ大学が発行した同大学の卒業生に関する証明書の信憑性に疑義を呈している」とした上で、「本声明は、こうした一連の言動に対する警告である。我々は、このような行為を精査し、エジプトの法令に則って適切な対応を取ることを検討している」と記されています。これは、エジプトの国家権力から日本のジャーナリスト及びメディアに対する警告なんですね。

郷原：言論封殺をかけに来ている。これにどう対応すべきでしょう？

浅川：日本の言論人やメディアが連名できちっと抗議文を出すべきですよね。ただ、これまでそういう動きは見られていません。都議会自民党なんかは「小池氏のカイロ大卒業の証明を求める決議案」を出す予定だったのに、声明が出た途端、シュンとしてしまいましたよね。川村都議なんかは「声明直後に決議を出せば、僕らはエジプトと闘うことになる」「間違ったメッセージのようにとらえられかねず、冷静に判断した」と完全にビビッていた。

　私なんかは「とうとう正体を表したな」と嬉しかったのですが（笑）。

　今からでも声をあげるのは遅くありません。まず日本のメディア、ジャーナリストが4年前のカイロ大学声明にノーと言う。そしてエジプトにも自由を求めて戦っている知識人、ジャーナリスト、法律家の方が相当います。彼らと次に共同声明を出すことができれば国際問題として、BBCなどのメディアにも取り上げられるような流れになってくるのではないでしょうか。

郷原：この問題を深く追及するジャーナリストが、エジプト側からなにかされてしまう危険はありますか？　彼らにとって声明にある「警告」はどういう意味を持ってくるのでしょうか？

浅川：国家不敬罪のような形で裁かれてしまう可能性があります。カイロ大学というエジプトで最も偉大な大学であり、大統領令によってできた国家機関を侮辱する行為は極刑に処する、と。私の場合は、危害こそ加えられていませんが、エジプト軍事諜報部から日本人の愛人経由で脅しを受けたことがあります。一度エジプトでの取材で捕まったことがあるのですが、その時には「日本に帰ってからも追いかけるぞ」と。

　ここからさらに権力に肉薄していけば、具体的に危害を加えられる可能性もあります。例えば、以前カイロ大学学長の腐敗をフェイスブックで告発した学内の人物は逮捕され、手枷を縛られた写真を政府系メディアに掲載されてしまいました。さらに懲役1年となり、生々しい拷問も…。エジプトは「拷問博物館」があるぐらい、長い拷問の歴史がある国で恐ろしいですよね。

郷原：カイロ大学声明には「我々は(メディアの)かかる言動を精査し」と書いてありますが、精査の結果いかんで(拷問までの)フルコースが待っているということですね。『女帝 小池百合子』の著者である石井妙子さん、発行元の文藝春秋の編集長、疑惑を追及し続けてきた黒木さんや私なんかが、カイロ大学近くを歩いていたら何が起きるか…。

浅川：日本のメディア、ジャーナリストは正面から戦うべきですよ。これまで、日本で小池氏の疑惑に触れた出版物や記事は膨大な数があると思いますが、これをもう全部アラビア語に訳して向こう側に送りつけてしまうのです。正面から反論の声明を出して、「精査しろ、戦おうじゃないか」と。さらにエジプトで戦っている外国人、例えばクウェートやイギリスの活動家とも協力できるかもしれません。エジプトの大学の偽造文書問題などは国際問題になっているので、日本が主体的に国際的なムーブメントを起こすこともできるはずです。

外国勢力を日本の選挙に介入させたのは大問題

郷原：もう一つ、そもそもの問題として小島氏の告発によって小池氏サイドが文言を考えたことが明らかになりました。そうすると、この脅迫めいた文言も震源地は小池氏ということになりますね。

浅川：はい。結果的に外国勢力を日本の選挙に介入させてしまった、これは重大な問題です。共謀罪に問えるレベルの行為だと私は思っています。

郷原：浅川さんはここが最大の問題だ、と。当時を振り返ると、都知事選に立候補する際に学歴詐称疑惑が持ち上がり立候補できるかできないかギリギリの状態に小池氏はなった。私と黒木さんはFCCJで会見を開き疑惑を追及しようしましたが、エジプト政府まで使って声明を出し、その動きを封じました。結果的に選挙に立候補することができたと。これはやはり問題ですよね。

　他国の例として、2016年のアメリカ大統領選があります。トランプ氏が当選しましたが、ロシア政府が介入して対抗のヒラリー・クリントン氏に不利な情報を流し、世論操作をしたと言われています。この時はトランプ氏が依頼したものではないと言われていますが、小池氏の場合は自ら導いていますよね。このように外国勢力を選挙に介入させることは、国際法に照らして違法なのではないかという指摘もあります。このことはもっと日本のメディアが報じるべきですよね。

浅川：その通りです。トランプ氏の時は、自分たちが証拠を持っているわけではないのに、「トランプとロシアは共謀している」と日本メディアは垂れ流していたのに。今回は、元側近の証言という形で相当な証拠が出てきている。これは全ての日本メディアが、もっと追及すべき問題だと思います。必要であれば、私もエジプト現地の情報提供などしたいと思っています。といってもそういった依頼はほとんど来ませんから、そもそも調べる気がないんだなと思います。

郷原：日本のメディアは、カイロ大学のことだけでなく、エジプトという国の本当の姿を知る浅川さんの話をもっと聞くべきです。この問題に対して日本メディアはこれまで何もしていないに等しい。

浅川：第一歩としては、カイロ大学に「だけ」入学を認める権限がある、とした議会での答弁のことなど、攻めやすいところから追及していくのが良いのではないでしょうか。大統領令には、「カイロ大学の入学・編入に関しては、極度の必要性並びに不測の事態が生じた場合、エジプト大統領の権限で文部大臣の決定により入学・編入させられる」（エジプト大学組織法87条）と書いてあり、大統領にも入学を認める権限があります。ですので明確に虚偽答弁をしたと言えます。

郷原：これは重要なポイントですね。あらためて都議会でどなたかに質問していただきたいですね。

浅川：日本メディアの皆さん、恐れずに追及していきましょう。

(YouTube【ジャーナリスト浅川芳裕氏と語る小池百合子氏学歴詐称「カイロ大学声明」の本質】より、抜粋・一部加筆・編集)

◾️浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）

１９７４年、山口県生まれ。ジャーナリスト。エジプトの私立カイロアメリカン大学中東研究学部（１９９２〜１９９３年）、国立カイロ大学文学部東洋言語学科（セム語専科ヘブライ語専攻）中退。アラブ諸国との版権ビジネス、ソニー中東市場専門官（ドバイ、モロッコなど）、『農業経営者』副編集長などを経て、『農業ビジネス』編集長。著書はベ ストセラー『日本は世界5位の農業大国』（講談社+α新書）、『ドナルド・トランプ 黒の説得術』（東京堂出版）ほか多数。訳書に『国家を喰らう官僚たち─アメリカを乗っ取る新支配階級─』（新潮社）。中東・イスラム関連記事では『「イスラム国」指導者の歴史観』『なぜ増える？ イスラム教への改宗』（いずれも『文藝春秋スペシャル』）などがある。弊社刊『カイロ大学   〝闘争と平和〟の混沌』（ベスト新書）がロングセラーに。

◾️郷原信郎（ごうはら・のぶお）

1955年生まれ。弁護士（郷原総合コンプライアンス法律事務所代表）。東京大学理学部卒業後、民間会社を経て、1983年検事任官。東京地検、長崎地検次席検事、法務総合研究所総括研究官等を経て、2006年退官。「法令遵守」からの脱却、「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスの視点から、様々な分野の問題に斬り込む。名城大学教授・コンプライアンス研究センター長、総務省顧問・コンプライアンス室長、関西大学特任教授、横浜市コンプライアンス顧問などを歴任。著書に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『検察の正義』（ちくま新書）、『検察が危ない』（ベスト新書）、『“歪んだ法”に壊される日本　事件・事故の裏側にある「闇」』（KADOKAWA）、『「単純化」という病　安倍政治が日本に残したもの』（朝日新書）など著書多数。