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スマホやパソコン、ワイヤレスイヤホンなど「デジタルデバイス」はすでに日常に欠かせない存在。しかしこれらの機器を日本国内で安心して使うためには「技適マーク」と呼ばれる認証が必要だということをご存じでしょうか？

しかし、この「技適マーク」はあくまで日本国内での使用が合法であると示しているもの。そのため、海外製のガジェットや輸入端末のなかには技適マークが付いていないものも多く見られます。そして海外製のデバイスやドローンなどのガジェットの輸入ハードルも年々下がっています。

すると技適マークがないデバイスを国内で使うと、どんな問題が起こるのでしょうか。

そもそも技適マークとは？

技適マークは、日本国内で使用される無線機器が電波法および電気通信事業法に基づく技術基準に適合していることを示す認証マークです。

電波は限られた資源であり、無秩序な利用は他の通信への混信や妨害を引き起こす可能性があります。技適マーク制度は、無線機器が使用する周波数帯や電波の強度などが国内の基準に適合していることを保証し、電波利用の秩序を維持することを目的としています。

電波の無秩序な利用を防ぐことは、たとえば船舶通信や防災無線を安定させるために必要です。

【電波を発する主な機器の例】対象となる主な機器は？

以下のような機器が「電波を発する」として、技適マークの対象となります。

・スマートフォン、携帯電話
・ノートパソコン（内蔵の無線LAN・Bluetoothモジュール）
・Wi-Fiルーター
・ワイヤレスイヤホン、キーボード、マウス
・ドローン
・その他、無線通信機能を持つIoTデバイスなど

ちなみにスマホは比較的電波出力が強いデバイスの1つであり、特に通話時などに端末が頭に非常に近い位置で使用されるためSAR値（電波の比吸収率）はしばしば議論の対象にもなり、各社が自主的な取り組みをウェブサイト上で公開しています。気になる方はぜひ調べてみることをおすすめします。

そのうえで「技適」と「電波」に話を戻すと、海外製のスマートフォンを個人輸入して使う場合や、海外製のドローンなどを購入する際などは 「技適」認証を取得していない製品もあるため、注意が必要です。

技適マークの確認方法

技適マークとそれに付随する認証番号は、以下のいずれかの方法で確認できます。

・機器本体への印字（背面やバッテリーパックの下など）
・製品の箱やパッケージへの記載
・機器の画面表示（スマートフォンの設定アプリ内など）
・取扱説明書への記載

ノートパソコンの場合、本体ではなく内蔵されている無線LANカード自体にマークが表示されていることもあります。

技適マークがない機器を使用する問題点

まず技適マークが付いていない無線機器を日本国内で使用することは、原則として電波法違反となります。電波法第110条により、違反者には「一年以下の懲役または百万円以下の罰金」が科される可能性があります。

また年々、電波利用そのものの「重要性」も高まっています。たとえば「ミリ波」は5G通信や衛星通信などに使われる電波ですが、5Gも衛星通信もすでに日常のインフラと化していることは言うまでもありません。

技適マークがない製品の悪質な利用が国内の他の無線通信（携帯電話、放送、緊急無線など）と混信し、通信障害を引き起こす可能性があります。

例外措置について

もっとも技適マークのないスマートフォンの個人的な使用が、直ちに摘発されるケースは稀です。総務省の電波監視は、主に他の通信への具体的な妨害・混信が発生した場合に調査を行うことが中心であり、個々の未認証端末の使用自体を常時監視・摘発しているわけではないようです。

加えて「例外措置」が実は充実している認証でもあります。たとえば訪日外国人などが、個人で持ち込んだ技適マークがない無線機器を一時的に利用することは、一定の条件下で認められています。

また技術開発や調査・実験を目的とする場合に限り、事前に総務省へ届け出を行うことで、技適マークのない無線機器（海外の認証を受けているなどの条件あり）を最大180日間、合法的に利用することもできます。

そのため従来であれば、たとえば海外の先進的なガジェットで「国内では未認証の端末」は、実験に使うことも商品として紹介することも困難でしたが、例外措置によって技適マークがない製品でも国内で使うことは非常に簡単になりました。

今後は、国内の電波利用の管理も重視しながらも、技適の緩和も一層進むでしょう。たとえば「180日間の技適未認証の製品利用」は日数として技術開発に十分なのか微妙なところです。事前承認を受けたうえで、数年間にわたる利用が認められる可能性も十分にあるでしょう。