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■どのくらいの個人投資家が見ているだろう
先日経済ニュースで「欧州の金融業を取り締まる法律が、運用会社と証券会社に影響を与える」と報じられていた。

目立たない記事で一見さして大事とも思えなかったが、間接的にこの法律によって今後ある職種が激減するという。

その職種は「証券アナリスト」である。

アナリストといえば、独自の取材などを経て投資先を分析し、それを運用会社や投資家に伝えることで報酬をもらう職業のことだ。

この人たちが減ることで、私たちの投資ライフはどう変わってくるのだろうか。

■個人というより運用会社に影響大か
アナレポといえば、日本でも証券会社に口座を開けば「特典」としてそれに類するものの閲覧が可能であり、一部会社によっては無料でも提供されているだろう。

それなりに読んで面白いし、役に立った気はするものの、それが投資行動に直接影響するかといえば人それぞれ。

とくに「億り人」などと称される日本の優秀な個人投資家たちは、その類いのものにまったく興味がないという人も多い。

これらアナレポを本当に頼りにするのは、もっと大きな資金を動かす「運用会社」の方なのだろう。

今回の法律には、運用会社がこのアナレポを外部から購入することを「原則禁止・一部規制」することが盛り込まれたため、アナリスト職が「オレたち、もうオワコンじゃん」という騒ぎになったのである。

■証券会社もタダでは提供できないか
アナレポで稼ぐことができない以上、証券会社もアナリストを軒並み切るしかない。

また細々続けるにしろ、そこには今まで以上に「見たけりゃ金ください」という圧力が働くに違いない。

この法律、今すぐ日本に直接影響があるわけではない様子。

だが今後世界のスタンダードになることは必至とかで、早晩アナレポは厳格に「お金を払ってくれる人だけにお見せします」ということになろう。

ベテランを自負する投資家ほどこういうものが大好物だから、欲しい人はそれなりの負担をするとは思うが、投資初心者の道しるべにはならなくなるのだろう。

そしていま経済ニュースに引っ張りだこの花形アナリストたちも「一人消え、二人消え…」という寂しい事態になるのではないか。

■他人任せにしない投資スタイルへ舵を切れ
今後ゆっくりではあるが、レポートという虎の巻物は私たちの投資ライフから消えゆく運命のようだ。

となれば私たちは「他人の情報に一喜一憂しない」投資スタイルを模索するのが良かろう。

不安かもしれないが、オジサン投資家がここまで蓄積した経験とカンだってバカにしたもんじゃない。

反対にアナレポがあなたにもたらした利益はいかほどだっただろうか。

そう考えれば、おのずと道は見えてくる。

そしてこれから自分で歩く道こそ、本当の「投資道」である。