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韓国の元慰安婦で人権運動家のイ・ヨンス（李容洙）氏と全世界の元慰安婦らが国連に単独で「拷問等禁止条約」の手続きに付託することを促した。

イ氏が代表の団体である団体「旧日本軍慰安婦問題国際司法裁判所回付推進委員会」は17日、ソウル中区のプレスセンターで記者会見を開き、フィリピンなど全世界の「慰安婦」生存者・団体とともにこうした内容を促したと明らかにした。同団体は国連人権特別報告官たちに、日韓両国政府を相手に慰安婦問題を合意して国際司法裁判所（ICJ）に付託するか、韓国政府単独で「拷問等禁止条約」の手続きに付託するよう請願書を発送した。

請願書の作成には国内の元慰安婦12人のうち6人が参加した。イ氏をはじめ、意思表現が可能な女性が請願書に名を連ねている。

同団体が提出した請願書には日本政府が過去30年間、元慰安婦らの7つの要求事項が成立しなかったとし、日本の行動が国連拷問等禁止条約上の義務違反に当たるという内容が盛り込まれている。

また、請願書は元慰安婦が受けた被害は拷問等禁止条約でいう「拷問」に当たると指摘した。続けて「韓国は日本を相手取って拷問等禁止条約第21条第1項に基づく国連拷問等禁止委員会の国家間通報による調整手続きと、第30条第1項に基づく国際司法裁判所への付託手続きを同時に進めることができる」という内容が盛り込まれた。

これに先立ち、イ氏が昨年2月、国際司法裁判所への提訴を示唆すると、日本は答弁を避け、韓国も日本の反対などを理由に提案を事実上、拒否した。このため、昨年10月、イ氏は韓国政府に単独で拷問防止委員会（CAT）の調整手続きや国際司法裁判所への付託手続きを踏むことを提案した。