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2022年9月1日、韓国・世界日報は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日韓関係改善に力を入れる中、韓国人の10人に8人が『日韓関係の改善が必要』と考えているとの調査結果が出た」と報じた。

記事によると、韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院（EAI）」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は同日、報告書「日韓国民相互認識調査」を発表した。今回の調査には韓国人1028人、日本人1000人が参加した。

報告書によると、韓国人の81．1％、日本人の53．4％が「日韓関係を改善するため努力する必要がある」と回答した。日韓関係修復を望む韓国人回答者と日本人回答者の割合は、それぞれ20年61．2％、38．8％、21年71．1％、46．7％、今年は81．1％、53．4％と毎年増加している。

日本に対する韓国人の肯定的な認識は昨年の20．5％から今年は30．6％に上昇した。肯定的な認識は19年に調査開始以来最高の31．7％を記録したが、ノージャパン（日本製品不買運動）が本格的に始まった後の20年の調査では過去最低の12．3％に下落していた。記事は「19年以降最高の数値を記録した今回の調査結果を見る限り、韓国人の日本に対する肯定的な認識は不買運動前の水準にほぼ回復したとみられる」と分析している。

韓国に対する日本人の肯定的な認識も昨年の25．4％から30．4％に上昇した。これは調査開始年の13年（31．1％）を除くと最も高い数値。一方で否定的な認識は昨年の48．8％から今年は40．3％に下落した。これは13年（37．3％）を除くと最も低い数値だという。

報告書は「12年の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題をはじめ、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の竹島訪問、日韓通貨スワップの満期終了、慰安婦問題協議の中断などさまざまな分野で発生した日韓の対立が10年も続いているが、今年の両国の世論ははっきりと肯定的な反応を示した」と説明。その上で「国民の相互認識の改善や両国の指導者の交代など、変化のきっかけが作られた。これを土台に日韓関係が発展的に改善される政策が実現することを願っている」と期待を示したという。

ただ、この記事を見た韓国のネットユーザーからは「信じられない」「徴用工問題、慰安婦問題、領土問題でいちゃもんをつけてくる国と関係を修復させる理由はない」「日本と関係を改善したいのは尹大統領の家族と親日派だけ」「国と国民のプライドを全て捨てろという話。一体誰を対象に調査したのか。尹政権に気に入られようと統計を操作するのはやめてほしい」など否定的な声が寄せられている。

また、「正しくは『日韓関係を改善するため（日本がめちゃくちゃ）努力をする必要がある』でしょ」「関係改善は当然するべきだ。でもその方法は、日本が謝罪して竹島を諦めること」など、日本側の態度変化を求める声も見られた。（翻訳・編集/堂本）