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大韓弁護士協会が先月29日夜に発生した「梨泰院事故」と関連し、原因究明と再発防止策作りを促した。

大韓弁護士協会（大韓弁協）は1日、イ・ジョンヨプ協会長名義の声明書を通じて「今回の事故で大切な生命を失った犠牲者と遺族に深い哀悼の意を表する」とし、「事故発生原因を隙間なく究明し、類似の社会的惨事が二度と発生しないよう、徹底した法的・制度的安全管理対策を講じることを政府と国会に促す」と強調した。

大韓弁協は「政府と国会は主催者がいない一定場所に人出が集まる状況に備え、隣国・日本の雑踏警備制度など海外事例を参考にして、多くの人が集まる行事に対応した安全管理マニュアル作りに着手し、早急に立法空白を埋めるために乗り出すなど、国民の生命と安全管理に一寸の死角地帯が発生しないよう最善を尽くさなければならない」と指摘した。

続けて「国論を分裂して消耗的な葛藤を深化させる嫌悪表現やフェイクニュース、政争素材化は避けなければならない」とし、「これは今回の惨事による犠牲者と遺族の胸にもう一度釘を刺す過酷行為という点を忘れてはならない」と付け加えた。

大韓弁協は事故の被害者らを救済するための対策作りと事態の根本的な原因解決のための制度改善活動に積極的に参加する」と伝えた。