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韓国政府の「週最大69時間働き改編」で物議を醸している中、20代の社会人の半分以上は年間で与えられる有給休暇を6日も使用できていないという現実がアンケート結果で明らかとなった。
特に、有給休暇使用が難しい理由として「上司や先輩の目」という回答が多く、MZ世代（1981～2010年生まれの世代）の権利意識を「週最大69時間働き改編案」の悪用に対する代案として逆説した労働部（部は日本の省に相当）長官の発言は、結局”恥ずかしいもの”になってしまった。
社団法人「職場パワハラ119」は19日、世論調査会社「EMブレインパブリック」に依頼して去る3日から1週間、全国19歳以上の社会人1000人を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公開した。
このアンケート結果によると、20代の回答者の55.1％は昨年使用した年間の有給休暇が「6日未満」だった。年間の有給休暇の使用日数が6～8日間だった20代の回答者は13.6％、法的な義務となっている年間の有給休暇15日（労働期間2年以上）をすべて使用したという回答者は、全体の9.7％に満たなかった。
30代でも年間の有給休暇の使用日数が6日未満と回答した人は33.8％で、最も比率が高かった。40代、50代の回答者も6日未満だった回答者はそれぞれ40.6％、40.5％だった。
全体回答者の中で、年間の有給休暇15日を使い切れないと回答した人は80.6％で、15日以上の休暇を取得したと回答した人は、40代で23.0％と最も多かった。
また、有給休暇を「自由に使えない」と回答した人は40.6％で、半数は超えなかった。年代と職級が低いほど「自由に休みを取ることができない」と回答した人の比率が高かった。
これに先立ち、雇用労働部のイ・ジョンシク長官は、「週最大69時間働き改編案」を発表し、使用者の悪用の危険性については「MZ世代の権利意識」を挙げたが、これと”大きな差”が出る結果となった。
当時、イ長官は「最近、MZ世代は『副会長、出て来い』、『会長、ここに来い』など権利意識を非常に強く出している」と発言。物議を醸している「週最大69時間働き改編案」について制度的な補完策ではなく、被雇用者らの自発的な対応を呼びかけてひんしゅくを買った。
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