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2023年5月5日、中国・環球時報は、岸田文雄首相による韓国訪問を前に同国内では市民団体による抗議集会の動きが出ていると報じた。

記事は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3月に日本を訪問したのに続き、岸田首相が今月7日に韓国を訪問する予定となっており、両国間で12年ぶりに首脳によるシャトル外交が復活すると紹介する一方で、韓国国内では「日本に対する屈辱外交」との批判が根強いと伝えた。

そして、複数の市民団体メンバーや野党議員が4日に国会前で記者会見を開き、岸田首相に対して第2次世界大戦中のいわゆる「徴用工」問題への謝罪と反省、日本の戦犯企業による賠償義務の履行、日本政府による竹島（韓国名は独島）に関する主張の停止、福島第1原発の汚染処理水海洋放出中止を求めたほか、尹政権に対しても「急ごしらえの日韓首脳会談に国民は深く憂慮している。政府は日本に対する屈辱外交を止めよ」と訴えたことを紹介。さらに、6日夜にソウルで岸田首相の訪韓に反対するろうそく集会を行うこと、7日の日韓首脳会談当日にも大統領府で抗議集会を行うことを表明したとしている。

記事はまた、岸田首相が今回の訪韓で歴史問題について謝罪するかが日韓両国メディアの注目点になっているとし、韓国メディアからはシャトル外交を継続するためには「徴用工」賠償など歴史問題に対する岸田首相の積極的な姿勢の表明が不可欠との見方が、日本メディアからは1998年10月の日韓共同宣言からさらに踏み込んだ、謝罪や反省といった言葉を含んだ意思表明が行われるかどうかがポイントとの見方が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）