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台湾メディアの聯合新聞網は12日、「日本人はなぜ中国に行かない？ 日本メディアが明らかにした一つの原因」とする記事を掲載した。

日本メディアによると、中国政府は2020年春、新型コロナ禍を受けて、日本、シンガポール、ブルネイに対する短期の査証（ビザ）免除措置を停止した。中国政府は今年7月23日、シンガポールとブルネイに対するビザ免除措置を同26日に再開すると発表したが、日本に対しては停止したままで、中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を要求している。現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにはビザ申請が必要だ。

聯合新聞網によると、日本のダイヤモンド・オンラインが、中国本土に親戚がいるかビジネスで中国に行く予定の日本人数人にインタビューしたところ、全員が「ビザ申請手続きが複雑で、申請表に記入すべき情報が多すぎる」と口をそろえた。本人の情報だけでなく、中国側の受け入れ機関と関係者についても詳細な情報の記入が求められるという。

商用ビザを申請したある人は、申請表に新卒で入社した会社から現職に至るまでのすべての職歴を詳しく書かされた。

中国出身の妻を持つ別の人は、妻が1980年代後半に日本の国籍を取得したにもかかわらず、原籍を抜く前のパスポートや中国の戸籍謄本の提出など、ほとんど不可能だと思われる要求を突きつけられた。

90年代から上海で商売を行ってきたある人によると、ビザの手続きは年々厳しくなっている。実体ある会社だということを証明するために、会社の写真や銀行口座、税金の支払い証明、社員の給料支払い履歴など、あらゆる資料を要求されるという。（翻訳・編集/柳川）