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韓国の元慰安婦たちが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国裁判所は1審の判決を覆し元慰安婦たちに軍配を上げた。

ソウル高等裁判所は23日、イ・ヨンス（李容洙）氏など元慰安婦たちと遺族16人が損害賠償を求めた訴訟で、1審の判決を取り消し原告勝訴の判決を下した。

慰謝料の認定金額は、元慰安婦1人あたり2億ウォン（約2300万円）である。

2021年4月、ソウル中央地裁は1審で「『国家の主権行為を他国で裁判することはできない』という国家免除（主権免除）が、依然として国際慣習法として認められている」として、損害賠償請求を却下した。

しかし、控訴審の裁判部は「現在まで形づくられてきた国際慣習法上、被告である日本国に対する韓国の裁判権を認めるのは妥当だ」とし「当時、朝鮮半島において慰安婦の動員過程で不法行為が認められ、これにより適切な慰謝料を支払わなければならない」と伝えた。