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中国日本商会はこのほど北京で、「第2回会員企業景気・事業環境認識アンケート」の結果を発表した。それによると、在中国日本企業は中国経済の情勢は小幅な改善をしているとの認識を示した。2024年以降の中国市場の位置づけについては、88％が引き続き「中国は重要な市場」と考えていることがわかった。このアンケートは23年11-12月に実施され、計約1700社から有効回答を得た。

対中投資の面では、52％が「23年の投資額については22年と同額または増加させた」とした。事業環境の満足度については、「非常に満足」および「満足」が前期比3ポイント増の54％だった。また、78％が「中国国内企業と同等に扱われている、または中国国内企業より優遇されている」との見方を示した。

24年の中国の景況予測では、6割を超える企業が「改善」または「横ばい」とした。24年以降の中国市場を「重要な市場」と見なす88％の企業のうち、「一番重要な市場」と「三つの重要な市場の一つ」は51％に上り、「多くの重要な市場の一つ」は37％だった。

同商会の副会長でパナソニックホールディングス副社長の本間哲朗氏は記者会見で、「中国の改革開放45年を経て、在中国の日本企業の事業活動はより成熟し、よりしたたかになった。今回のアンケート調査の結果には、在中国日本企業が複雑な経済環境に直面しながらも中国市場に対する信頼感を抱いていることが表れている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）