🌎 国際ニュース

韓国大統領室がハン・ドンフン（韓東勲）与党“国民の力”非常対策委員長の辞職を要求したことについて、最大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表は「大統領が特定政党の選挙や国会議員総選挙に関し、あのように露骨に深く介入した事例が（これまで）あっただろうか」と批判した。

イ代表は22日、国会で記者たちからの “大統領室によるハン委員長への辞職要求”に関する質問に対し「政党活動・党務選挙などと公職者の公務は区別されなければならない」と答えた。

つづけて「残念ながら公職者たちの選挙関与または、政治への中立義務違反などがかなり問題になっているようだ」と指摘した。

イ代表はこれに先立ち、この日開かれた党の最高委員会議でも「政府与党は尹心（尹錫悦大統領の思い）と韓心（ハン委員長の思い）が対立して争うのではなく、まずもって民生から支援しなければならない」と語っている。

また「国会議員総選挙（4月実施）が迫っているので、政府与党は連日選挙用の人気迎合的なポピュリズム政策を乱発している」とし「この政権は、いつもは政策発表やそれに関する活動をほとんどしていないにもかかわらず、選挙が近づいているので集中的に地域を訪れ、やみくもに政策を発表している」と指摘した。

さらに「政府は国家公務員であるため、選挙への中立義務がある」とし「明らかに選挙法が禁止する、選挙に影響を及ぼす行為だと判断する。無法状態になっていくようだ」と語った。