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2024年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が6月にイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待されなかったことについて、革新系最大野党「共に民主党」が「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の『G7プラス外交』のビジョンが色あせた」と批判した。

記事によると、「共に民主党」のカン・ソンウ報道官は同日の会見で「尹錫悦政権はウクライナ戦争、中東事態、朝鮮半島新冷戦など急速に変化する国際情勢を議論する重要な場から事実上排除された」と指摘し、「尹錫悦政権は偏向的な外交安保政策を捨て、国益中心の実用外交に政策基調を転換せよ」と主張した。

さらに「『グローバル中枢国家』を掲げ、国際的地位を強化するとしていた尹錫悦政権の『G7プラス外交』のビジョンが色あせた」とし、「対中関係を犠牲にしてまで日米をはじめとする西側諸国との連携を強化してきたにもかかわらず、このような結果になったのは非常に嘆かわしいことだ」と述べたという。

また韓国・MBC NEWSによると、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の元側近、曺国（チョ・グク）元法相が3月に立ち上げた革新系の「祖国革新党」も、「『先進国クラブ』とも呼ばれるG7サミットに韓国は招待されなかった」とし、『目覚めたら後進国』状態が現実になりつつある」と批判した。

さらに「G7がG8、G10に拡大する場合、韓国は当然加盟国になると予想されたが、尹錫悦政権が理念外交、価値外交を貫いたために、いまや正式な加盟国はおろか招待国になることすら難しい」と指摘し、「これは米国と日本中心の一方的外交路線のせいで韓国の外交運動の場が大幅に減ったためであり、尹錫悦政権には今からでも国民のための外交、国益中心の実利外交路線に変更していただきたい」と強調したという。（翻訳・編集/堂本）