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　中国広東省・香港・マカオの環境当局は12月11日、広東・香港・マカオ珠江デルタ地域大気質観測ネットワークの合同調査による「2023年珠江デルタ地域大気質レポート（Pearl River Delta Regional Air Quality Monitoring Report 2023）」を共同で発表。

　三地合同調査でモニタリング対象としているのは5種類の大気汚染物質＝二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）、一酸化炭素（CO）、粒子性物質（PM10とPM2.5）。マカオ政府環境保護局（DSPA）によれば、同レポートで各種大気汚染物質は顕著な改善を持続している状況が明らかになったとのこと。

　また、2023年の各種大気汚染物質の年平均濃度はピーク時の17〜86%の範囲にあり、三地が近年実施した排出削減対策の効果を反映したものとの見方を示した。一方、近年のオゾンの年平均濃度は依然としてピーク時と同程度で、光化学汚染について改善が待たれる状況で、オゾン問題の改善を目的に進めてきた「広東・香港・マカオ大湾区（グレーターベイエリア）光化学オゾン汚染及び地域及び地域横断的拡散の特徴に関する研究」を年初に終え、状況をよりよく理解するための科学的データが得られたとした。

　三地合同調査は珠江デルタ地域内23ヶ所の観測ネットワークから収集したデータをベースとし、毎四半期及び年間の観測結果を発表している。