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　2019年8月16日、韓国産業通商資源部の成允模長官がフェイスブックに投稿した。日本をホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から日本を除外する。「戦略物資輸出入公示」改正案の告示前に、日本側に事前通知をし、必要ならば追加説明や協議など、日本側が望む方式で行うといった内容だ。除外という厳しい措置を直前にして、ずいぶんと都合のいい話だ。

　14日に同改正案は告示され、その後20日間、意見を受け入れるとも、発表されている。

　日本の経済産業省が電子メールで、制度変更に対する具体的な理由と根拠を、報告書にしてほしいと要請してきた。これに対しては、詳しい内容はリンクした改正案を参照するように伝えた。韓日当局間で直接会って、実務協議を行うことができると改めて示唆した。産業通商資源部関係者は語っているが、あくまでも後々の公式記録に残る報告書は書かないという意思が見て取れる。

　日本が対話を望むなら応じる用意があるとの立場を強調している。しかし、日本側が求めているのは、あくまでも報告書であり、それを徴用工問題にすり替えたのは韓国側であることを自覚してはいないのだ。

　フェイスブックなどを含むSNSでの発信は、その発言のせいで日朝関係になんらかの問題が生じた場合、一政府関係者の私見と言い張ることができる。つまり国家としては責任を取らない言論の自由だ。

　日本側は、充分待った。今更の対話を「許す」と上から物を言われても応じる必要はない。【編集：KL】