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　2019年10月11日で、スタートから100日になる日本の対韓輸出管理強化を記念して、韓国大統領府直属の素材・部品・装備競争力委員会が発足する。

それを前に文韓国大統領は8日の閣議で次のように述べた。

　「政府と企業の迅速かつ全方位的な対応に加え、国民の賛同も集まってきた。よく対処してきたと思えるし、輸入先の多角化や技術面での自立、大企業と中小企業の協力体制など、意味ある成果が出されている」。

さらに、「この苦境(挑戦)をチャンスとして、産業構造を根本的に変える転換点とする。そうなれば、経済の体質や競争力の強化に大きくつながる」とも。

　果たして、この言葉を素直に受け取る韓国産業界があるのだろうか。国家間の諍いで、管理強化がなされた。

しかし、自社を保つためには、国家レベルではなく、民間の会社間での今までのつながりや信用で、韓国経済が保たれているのは周知の事実だ。

　国家に関しては、民間経済を守るどころか、日本に対する態度を強硬にして、逆に邪魔をしているに過ぎない。国家に従っていたら、韓国経済は破綻するのだ。

　その民間の苦労も知らず、どの口で、民衆が国に従っているというような答弁ができるのか。

　文大統領は、11日に大統領府直属の素材・部品・装備競争力委員会が発足することに関連して、なおも続けた。

「政府の政策と産業の現場をつなげ、力を集めるコントロールタワーとしての産業の競争力を画期的に高めることに最善を尽くしてほしい」。100日も手をこまねいていたら、とっくに経済は破たんした。民間外交有っての韓国経済だ。新しい委員会をやっと立ち上げるよりも、しなければならないことがあることを、文大統領は自覚できないらしい。【編集：LK】