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　2019年12月、韓国の言論統制が始まる。対象者というか守られるのは、政府関係者とその側近、特権腱階級である。それらの者たちがなにか罪を犯した場合、プライバシーなどの報道に規制がかかるというものだ。実に韓国らしい発想で、一般民衆はゴミ扱いだ。

　文在寅大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準において、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取ると言う。

　事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対して行われる。これは法務部が一方的に決めたことであり、記者団などメディア関係者の意見を聞くことは一切なかった。つまり、検察に対する批判と監視そのものを遮断しようとする意図が見え隠れする。唯一の救いは、口頭で公開された情報は、それには含まない。

　例えばなにが禁止か。被疑者や参考人の出廷日程がメディアに漏れて撮影が予測される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権保護に協力すると言うことだ。

　韓国において、一般市民が大罪を犯すことは稀である、SNS社会で一般個人のプライバシーを守ることはとても難しい。この法案は、冒頭にも述べたように、政府関係者とそのお友達用だと断言できる。今はメディアとしているが、早晩遅くない時期に、国民全員に課せられることは、想像に難くない。

　これは、法務部訓令であり、大統領令である人権保護操作規則とは異なる。つまり立法手続きの必要のないもので、じわじわと国民の言論を統制していくわけだ。

2019年10月30日に制定され、12月1日から施行される。

　近々、大物が逮捕されるのだろうか。それとも、文大統領自身がいずれ逮捕された時の予防のために作ったのだろうか。【編集：BY】