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2020年5月26日、京畿道広州市にある旧日本軍慰安婦被害者施設「ナヌムの家」で生活していた、元慰安婦が亡くなった。

これで、国家から認められている元慰安婦は、残り17人になった。

支援団体の元代表者の不正を暴こうと立ち上がっている91歳の慰安婦がいる。

それでもその他の慰安婦は、高齢化もしており、身寄りもなく、静かにくらしているとみられる。

韓国に介護保険法があるのか、そのシステムが日本と同様なのかはわからないが、やはり、同年代のお年寄りと一緒に老人ホームで暮らしていくことは、難しいだろう。

まだ少し若いころに、全員が名前を公表して、日本から国家賠償金をもらっているから。

お互いに同じ境遇であることでホッとする半面、過去がフラッシュバックすることもあるだろう。

それでも仲間と「ナヌムの家」で生活することが、お金を出すこともなく、生活的には平穏なものだったのだろう。

今、91歳の元慰安婦の呼びかけに応じて、合意金10億円の行方が洗い出されている。

このお金をもらう権利があるのは、国家でも支援団体でもなく、元慰安婦自身のみだ。

生存者17人のみで、10億円をわけると、単純計算で約5880万円。

韓国政府が仮に、手数料を取ったら、慰安婦は韓国に売られたことになる。

国家が胴元で、てら銭を抜くという意味だ。

支援団体が不正使用したら、これは、もう犯罪である。

必要経費、事務費など取らず、手弁当で支援すべきことだからだ。

若い時代にも、しなくてもいい、地獄の日々を味わった。

今、死に近づいても、それは、同胞たちの手によって行われている。

17人から、本音を聞きたいものだ。

そして、近い将来17人全員が亡くなった時に、残ったお金は返還されてしかるべきものである。

身体を売ってもいない、政治家や支援者には支払うべき義務はないからだ。