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「日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯（正義連）」の寄付金流用疑惑を調べている韓国検察が正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）で会計を担当していた職員を呼び、取り調べをおこなっている。

正義連の理事長であり、挺対協の代表だったユン・ミヒャン（尹美香）「共に民主党」議員が去る5月29日、国会でこれまで提起された様々な疑惑に対する釈明記者会見を開いてから3日ぶりだ。

正義連などによると、ソウル西部地検刑事4部は1日、挺対協の会計業務を担当していたA氏を参考人として呼び、事情聴取をおこなっていることがわかった。

検察は先月26日と28日にも、正義連の会計担当者B氏を呼んで2回面談形式の取り調べをおこなった。

先立って、先月7日、慰安婦被害者イ・ヨンス（李容洙）さんが記者会見を通じて、被害者支援団体の寄付運営が不透明だと指摘した後、正義連の会計不正疑惑が浮上した。

その後、マスコミ報道などを通じて、正義連の会計が不十分だったという事実が明らかとなり、これに保守性向の市民団体を中心に団体寄付金が個人的に流用されたのかを捜査してほしいとの告発状が検察に相次いで提出された。

事件を担当した西部地検は去る16日、捜査を進めてから4日後の20日、正義連の事務室や挺対協の住所である戦争と女性人権博物館を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

検察は家宅捜索を通じて収取した資料をもとに、正義連の関係者らに対する取り調べを行っているものとみられる。