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最近、米国や欧州などで起きているアジア系憎悪犯罪による韓国国民の被害を防ぐため、韓国の警察庁が対策作りに乗り出した。

30日、警察庁外事局は米国アトランタ銃撃事件と関連して、米州・欧州内のアジア系憎悪犯罪対応体系構築のため、警察駐在官およびインターポール協力官と共にオンライン会議を行ったと明らかにした。

今回のオンライン会議は、コロナパンデミック以降、西欧を中心に反アジア系感情が広がると、韓国系女性4人が死亡したアトランタでの銃撃事件と類似する憎悪犯罪から韓国国民のさらなる被害を防ぎ、支援するために行われた。

これに先立ち今月初めに‘米国憎悪・極端主義研究センター'が発表した資料によると、昨年、米国主要大都市の反アジア系憎悪犯罪が前年比149%増加したことが分かった。特にニューヨークでは9倍以上増加し、フィラデルフィアでも3倍増加するなど、主要都市でいずれも増加傾向を見せた。

また、この2年間、同センターに報告された憎悪犯罪は3795件だったが、被害者の割合は中国系が42.2%で最も高く、韓国系は14.8%でその次に高かった。実際、先月にはロサンゼルスのコリアタウンで20代の韓国系男性がヒスパニック系男性2人に無差別に暴行を受け、鼻の骨が折れる負傷を負ったり、昨年6月には20代の韓国人男性が黒人男性に暴行を受け、鼻の骨が折れたりもした。