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ドゥケ保健相は29日、ラジオ局のインタビューに対し、６月1日以降の新防疫区分について「現在、一般防疫地域（ＧＣＱ）に置かれている地域を１段階緩やかな修正一般防疫地域（МＧＣＱ）に緩和することはない」と述べ、首都圏とその近郊４州のＧＣＱ指定が来月以降も継続される見通しを示した。

30日付英字紙スターが報じた。

同紙によると、ドゥケ保健相は、首都圏について「新規感染者数はまだ多い」として防疫区分を緩和する状況ではないとの認識を示した。

ただ、フィリピン大などの研究者グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は１人の感染者が他の人に感染を広める実効再生産数（Ｒ０）が下がり続けており、首都圏の病院の病床（ＩＣＵ）使用率が54％（30日現在）と低下を続けていることなどを理由にＧＣＱを維持する前提で「防疫緩和」を進言しており、公共交通やレストランの客席数、外出禁止時間帯などは緩和される可能性もある。

ドゥケ保健相はまた、首都圏における新規感染者数は減少傾向にあるが、パナイ島イロイロ市やパラワン島プエルトプリンセサ市、カビテ州、ラグナ州などカラバルソン地域などで感染者が「恐ろしいほどに」増加しているとも指摘した。

ルソン地方北部や西部ビサヤ地域、ミンダナオ島サンボアンガ半島地域などでも感染が拡大しており、ベルへイレ保健次官によると、現在、カラバルソン地域やコルディリエラ地域などでコロナ病床使用率（ＩＣＵ）が71％まで上昇、サンボアンガ市でも同70％と全国平均（58％）を上回っている。

首都圏とカビテやブラカンなど近郊４州は３月から感染者が拡大し、３月末から防疫区分が最も厳しい防疫強化地域（ＥＣＱ）に置かれた。

その後、４月12日から５月14日まで修正防疫強化地域（МＥＣＱ）に1段階緩和、５月15日から31日まで「制限を強化した一般防疫地域（ＧＣＱ）」にさらに緩和されていた。

同相によると、６月1日以降の新防疫区分については、５月31日に新型感染症省庁間タスクフォースが最終勧告を行い、大統領が31日夜に発表する予定。