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韓国型戦闘機（KF-21）を製造する韓国航空宇宙産業（KAI）に続き、他の主要国の機関もハッキングされた多能性が提示された。

韓国国会情報委員会所属のハ・テギョン「国民の力」議員は30日、現在までにわかったKAI・大宇造船海洋・韓国原子力研究院の他にも追加のハッキング被害があるだろうと主張した。KAI側に他の防衛産業企業のハッキング事故があったのか問うと「受け付けられた事件が職員個人のハッキングなのか、組織内部のネットワークによるハッキングなのか、判断が難しく、業者情報の露出が懸念されているため、名答が難しい」として、事実上さらなる被害の可能性を認めたという。国家情報院も先月10日、ハ議員が北朝鮮による特定事件の不正侵入について事実確認を求めたことに対して、「その事案ではないが、類似の事例を把握して保安措置を取った」と回答した。ハ議員は「KAI・大宇造船海洋・韓国原子力研究院事件ともに現在調査が進められていたり、回答後に発生した事故だったことを考慮すれば、別の北朝鮮のハッキング事故があったことを意味する」と解釈した。ハ議員の主張とは別に朝鮮日報はこの日、政府の高位当局者を引用し、宇宙発射体や衛星を開発する韓国航空宇宙研究院が昨年、ハッキングされたと報道した。6月、韓国の宇宙・安全保障分野の機関に対する集中的なハッキングの背後には真っ先に北朝鮮が挙げられる。ハ銀も北朝鮮のハッカー組織「kimsuky」を指摘した。彼は「（彼らは）米国を直接脅かすことができる原子力推進潜水艦など核心技術を集中的に狙っており、KAIと電算網が連結された米国の防衛産業企業もターゲットにしているようだ」と推定した。ハ議員は今回の事態が国家非常事態に準ずるサイバー攻撃警報の深刻段階を発令し、政府を挙げて総力で対応すべきだと述べた。また「韓米共同でサイバー安保緊急会議を開き、直ちに対応策を講じるべきだ」と強調した。