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　人口約68万人マカオでは、今年（2021年）2月上旬から新型コロナワクチン接種がスタートしており、すでに広く市民が接種を受けることができる体制が整っている。

　マカオ政府は免疫の壁を構築するため「接種率7割」を目標として掲げているが、域内の状況が長期にわたって落ち着いている中、切迫性がなく、接種を受けるメリットが実感しにくいことなどから、接種率が伸び悩んでいた。

　そんな中、政府は9月13日、2つの条件（「第三者との接触が発生する対人サービス業務」及び「第三者が存在する密閉空間での業務」に従事）を満たす就労者について、新型ワクチン未接種の場合に7日間に一度の間隔でPCR検査を受けること必須とする新たな防疫ガイドラインを発出。

　ガイドラインは官民を問わず、9月27日から公務員の出勤時にワクチン接種証明または7日以内のPCR検査陰性証明の提示を求め、これらを提示できずに欠勤となった者については、不合理欠勤とみなす措置を講じることが発表され、民間企業についても、それぞれが然るべき対応を講じるよう求めている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターが9月23日夕方に開催した記者会見の中で、直近2週間で新型コロナワクチン接種率が上昇傾向にあることが明らかにされた。同日午後4時時点の総体接種率は51.8%とのこと。年齢層別では、40〜49歳が8割超で最高となっており、勤労世代にあたる20〜60歳についても7割に達したという。一方、12〜19歳は27%にとどまる（マカオにおける接種対象年齢は12歳以上）。また、公務員の接種率は60%とした。

　マカオ政府では、学校における集団接種に着手済みで、12〜17歳の接種者数は累計約5000人に上り、集団接種実施前の約2000人から大幅増となっていることを挙げた。

　この日の会見では、25日から事前予約なしのワクチン接種について、人数上限枠を撤廃することも発表された。市内18ヶ所にある接種会場すべてが対象。従来通り、事前予約も受け付け、接種順は予約者が優先されるとのこと。

　なお、香港の23日午後8時時点の接種率は65.8%となっており、マカオを大きく上回る。香港政府は、9月末までに接種率7割を達成できる見込みとしている。

ビオンテック製のmRNAワクチンの接種を受けるマカオ居民（資料）＝2021年3月3日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）