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シンクタンクの世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本拠・スイス）が男女平等度を調べた「２０２１年版「ジェンダーギャップ指数」によると、世界１５６カ国・地域の中でフィリピンは17位、日本は１２０位。女性の社会進出では比が先進国、日本が後進国という対照的な現状が浮き彫りになった。報告書は、新型コロナウイルスの大流行で世界の男女格差解消の実現が「さらに36年遅れ、１３５年後になる」との見通しも示した。

　▽１位はアイスランド

　ＷＥＦは「政治的エンパワーメント(政治)｣「経済参加と機会（経済）」「教育達成度（教育）」「健康と生存（保健）」の４分野について各国・地域の男女格差を指数化（０が最悪、１が最善）して総合指数を算出、３月31日に発表した。１位は12回連続でアイスランド。２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。

　比は06年の第１回報告書では世界で６位だったが、徐々に順位を下げ、19年12月の前回から一つ下がった。日本は前回より一つ上がったものの、比日間では政治、経済両分野で著しい格差が残ったままだ。

　▽比は地域で２位

　両国を比べると、総合指数では比が０・７８４で、東アジア・太平洋の20カ国・地域の中ではニュージーランドに次ぐ２位。日本は０・６５６で18位。分野別で教育は比が０・９９９、日本が０・９８３、保健は比が０・９７９、日本が０・９７３と指数の差はわずかだが、 経済では比が０・７９５（全体の18位）、日本が０・６０４（同１１７位）、政治では比が０・３６２（同33位）、日本が０・０６１（同１４７位）と大きな差がある。

　報告書は比について、教育と保健の格差を実質的に解消し、経済では上級職と専門職・技術職の男女格差を同時に解消した数少ない国の一つと評価。一方で（１）経済では雇用市場に参加している女性は49％に過ぎず、平均で31％の所得格差、22％の賃金格差が残る（２）政治でも過去50年のうち15年以上も女性が国家元首であったにもかかわらず、女性の割合は国会議員で28％、閣僚で13％と 「まだまだ少ないのが現状だ」──と指摘した。

　▽日本の政治指数悪化

　日本については、さらに手厳しい。教育格差解消は評価しているが、政治では女性国会議員が９・９％、女性閣僚が10％と「女性の政治参加レベルは依然として低いまま」と強調。経済については（１）上級職の女性比率が14・７％と低い（２）女性の72％が働いているが、パートタイムが50・８％で、男性の２倍以上（３）平均収入では女性は男性より43・７％も少ない──と指摘した。

　日本では１９９９年に男女共同参画社会基本法が施行されたが、15年前から総合指数は０・０１１しか改善されず、韓国にも抜かれ、政治指数は悪化している。加藤勝信官房長官も31日の記者会見で「各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中、相対的にわが国の取り組みが遅れている」と認めた。

　▽平等実現36年遅れる

　報告書はまた、コロナ禍による世界的な男女格差への深刻な影響も強調。（１）コロナ禍中の失業率は男性の３・９％に対して女性は５％（２）女性は学校閉鎖により多くの育児負担も負わされた──として「多くの国で男女共同参画の進展が遅れている」と指摘。世界が男女格差を解消するめどについて、コロナ禍直前の前回報告書では「99・５年以内に達成される」としていたが、今回は 「あと１３５・６年はかかる」と36年も先に延ばした。（谷啓之）