🚑️ 災害全国

協議会は、長崎幸太郎山梨県知事が議長となり、神奈川、静岡両県知事や国や自治体など150の関係機関がオンラインで参加。噴火口が判明し、溶岩流が流れる方向が予測できる噴火後の一般住民について、安全が確保される近場まで原則徒歩避難とする方針が示された。交通渋滞の緩和のほか、農業や畜産業など生産者が近くにとどまることで、地域経済の停滞を極力抑える狙いもある。

　会合で検討委委員長の藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所長（東京大名誉教授）は「（徒歩による避難は）生命の安全を確保し、暮らしを守る避難である」と強調。「最終報告書を待たずに、関係市町村は避難態勢の再検討を始めてほしい」と地域防災計画の策定作業の早期着手を促した。

　徒歩避難について、富士吉田市の防災担当者は「逃げ遅れをなくす手段として徒歩避難の検討も理解できる」と評価するが、「この地域は車社会で住民にとっては車は生活の支え。車での避難がすり込まれており、住民に徒歩避難を促すのは難しい課題だ」と戸惑いを見せる。

　避難する道路が使えなくなることを懸念するのは、富士河口湖町の防災担当者。「火口が特定され避難の方向は分かっても、交通渋滞や事故などで徒歩でも道路が使えない状況も考えられる。そこが徒歩避難の課題だ」と話し、富士山の東側で観光地の山中湖村の担当職員も「西風による降灰が一番の懸念材料で、避難する道が使えなくなることが心配だ」と懸念する。

富士山噴火想定の避難計画 対象地域の住民は80万人 中間報告
2022年3月30日 19時35分

富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告がまとまり、噴石や溶岩流によって避難の対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の合わせて80万人余りに上ると推計されました。自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生するおそれがあることから、市街地では原則、徒歩で避難する必要があるとしています。

新しい避難計画は、富士山の噴火を想定したハザードマップが去年改定されたことを受けて、静岡・山梨・神奈川の3県と国、有識者などでつくる火山防災対策協議会が見直しを進めてきたもので、30日、中間報告が示されました。

それによりますと噴火によって避難が必要となる地域を6段階に分け、対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の3県の27市町村で合わせて80万5600人に上ると推計されています。

このうち火砕流や大きな噴石が及んだり溶岩流が3時間以内に到達したりする地域に住む人は静岡と山梨の10の市町村で11万6000人余りと、これまでの推計の7倍に達すると想定されています。

これらの地域の人は火山性地震や地殻変動が観測されるなどして大規模な噴火の前に警戒レベルが引き上げられた場合や、噴火直後には速やかに危険な区域から避難する必要があると指摘しています。

ほうえー