🏦 経済

　東日本大震災から間もなく三カ月。いまも十万人近くの人々が避難生活を強いられている。がれき処理から仮設住宅の建設など、地域社会の復興に向けた政府の対策は遅れ気味だ。

　原発事故は日本の安全神話を打ち壊した。「国民の生命と財産を守れ」との声は強まるばかり。日本の農水産物に対する放射性物質検査を義務づける国や地域は数十に達する。

　国民経済は大震災の傷から立ち直っていない。

　五月の国内新車販売台数は前年同月比約３８％と急減した。この三カ月間に経営が破綻した企業は百四十五社。四月の訪日外国人観光客は６２・５％減と、過去最大の減少となった。

　雇用情勢も再び悪化している。四月の完全失業率は４・７％と上昇。有効求人倍率は〇・六一倍と一年五カ月ぶりに低下した。

　国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は今年四〜六月期まで、三期連続のマイナスとなりそうである。

　財政再建の遅れは必至として日本国債の格付けが引き下げられる。突然、国債価格暴落という想定外の事態をもたらさないか心配する声もでている。

　一連の経済指標悪化の背景には、混迷する政治への国民の嫌悪感がある。

　菅直人首相が誕生してちょうど一年。首相は月内にも退陣する方向という。日本社会の閉塞（へいそく）感打破と景気のＶ字回復を目指すには、一刻も早い新体制の確立が必要だ。