⚖ 政治総合

▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが

　厚生労働省の調査(賃金構造基本統計調査)では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。

　一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与(年収)は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。

　17年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。

■「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低

　企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。

　労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料(2016年労働経済の年間分析)によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。

　▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……

　では、企業の儲けはどこに消えているのか。

　ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。

　内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。

　給与を上げるには内部留保を取り崩して給与に回すか、株主への分配率を引き下げるしかない。

　政府もため込んだ内部留保を賃金に回すように要請しているが、経済界の抵抗が強い。経営に対する株主の力が強くなり、株主への利益還元への圧力も年々高まっている。

　給与が上がるか、上がらないかは企業の行動しだいということになるが、今後どうなっていくのか。

(ﾟ∀ﾟ)

たぶんAIを買うための準備資金じゃない？
わざと儲からせ留保させた

そしてAI導入後の大量雇用損失が真の狙い

国の真似