⚖ 政治総合

首相は演説で、同一労働同一賃金によって「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と強調。時間外労働の罰則付き規制や、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）創設で「染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」と述べた。

　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を「全世代型」の社会保障への転換に充てると約束し、「財政健全化も確実に実現する」と重ねて表明する。教育無償化などと合わせて「人づくり革命」に取り組む考えを示した。

　首相は経済政策「アベノミクス」の成果を挙げつつ、「中小・小規模事業者の生産性向上を進め、景気回復の波を全国津々浦々へと広げる」と述べる。観光立国の一環として、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の国会提出を表明した。

　憲法改正では「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べ、国会の議論に期待した。具体的な改憲案や改憲日程には触れない。

　北朝鮮問題を巡っては「完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させる」と宣言。自衛隊が米艦船に加えて米航空機の防護も実施したことを明らかにし、安全保障関連法の意義を訴えた。陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入方針を示した。年内の防衛大綱見直しに関しては「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の姿を見定める」と述べた。

　今年が日中平和友好条約締結４０周年に当たることを踏まえ、首脳往来などを通じて日中関係を「新たな段階に押し上げる」と表明した。韓国に対しては、１５年の慰安婦問題に関する日韓合意を念頭に「両国間の約束、信頼の積み重ねの上に、協力関係を深化させる」とけん制した。【高山祐】

(・∀・)

>>0
素晴らしい！
この流れをホワイトカラーエグゼンプションへ、
この流れを裁量労働制導入へ、
この流れを最低賃金撤廃へ、
強い経済こそ美しい國日本を形づくると、
桜井誠先生も仰せられております。

なんにしても実行するなら今の内しかない。

東京五輪後には間違い無く経済は下降するし、人口の減少も加速して経済規模まで縮小がはじまるる。
文字通り日本の小国化が進む。

政府は「小さな政府」の在り方を真剣に探さなければならない。

（’-’*)

>具体的な改憲案や改憲日程には「触れない」。
のではなく、
>国民投票で否決されるのが分かりきっているので「触れられない」。
んですｗ

（’-’*)

とっとと改憲の発議やっちまえよ！どうせ国民投票で否決されるんだからさｗ

（’-’*)

増加するセックスレス夫婦 年収の高さとの相関関係表す調査- 記事詳細 ...
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2015/01/30 - 日本の「夫婦の性」が、ますます冷え切っているという衝撃のデータが明らかになった。夫婦間のセックスレスは、10年前と比較して1割以上も増加し、全カップルの44.6％にまで達していたのである。 セックスレスとは、「特殊な事情が認められないにもかかわらず、カップルの合意した性交あるいはセクシャルコンタクトが1か月以上なく、その後も長期にわたることが予想される場合」（日本性科学会の定義）を指す。 つまり、いまや半数近くの夫婦で、ひと月以上セックスをしないことが当たり前になっているの ...

セックスレス夫婦の増加傾向続く 2016年は過去最多の半数近くに ...
2017/02/11 - 「セックスレス」夫婦の増加傾向が続いていることが、調査で判明した。日本家族計画協会の調査によると、2016年は過去最多の半数近くに上った。「共働き世帯の増加などの要因が背景にあるかもしれない」と同協会理事長.

首相、統計不正を謝罪　消費増税理解求める　施政方針演説
1/28(月) 14:04配信 毎日新聞

衆院本会議で話す安倍晋三首相（右）と根本匠厚生労働相＝国会内で2019年1月28日午後0時5分、川田雅浩撮影
　第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10％への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。

　56の基幹統計のうち22の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。

　4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい日本へと大きく転換する」と幼児教育の無償化などを進める考えも示した。

　2014年4月の消費税率8％への引き上げ後、予想以上に景気低迷が長引いた反省を踏まえ「経済運営に万全を期す」と表明。軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行などで「いただいた消費税をすべて還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとする」と理解を求めた。

　外交分野では北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「戦後70年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ず終止符を打つ」と明言。条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とし「交渉を加速する」と意欲を示した。日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と強調した。

　拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示した。一方で、昨年1月の施政方針演説で「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」とした韓国との2国間関係には、徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題などによる関係悪化を踏まえて言及しなかった。安全保障分野ではサイバーや宇宙などの領域での防衛力強化を進めると表明した。

　12年の第2次安倍政権発足後、首相の施政方針演説は7回目で、演説の字数は最多の1万2820字。与野党の代表質問は30日〜2月1日に衆参両院で行われる。【高山祐】

零点

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