⚖️ 政治総合

ボランティアは、大会の運営に直接関係する「大会ボランティア」（8万人）と、競技場が所在する自治体で、交通案内などを行う都市ボランティア（3万人）の2種類ある。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下・組織委）のホームページには、参加を呼びかける文言が並ぶ。

「これが、まるで“やりがい詐欺”と批判されているんです」

本間さんは、’20年東京五輪のボランティアがブラックである理由として、次のことを挙げる。

【1】交通費・宿泊費は自己負担
【2】1日8時間、10日以上の参加は必須。でも報酬はナシ
【3】心構えにまで注文を付ける

こうしたボランティアのターゲットにされているのが、比較的時間に融通がつきやすい主婦や学生なのだ。だが、組織委のホームページにアップされている『役員及び評議員の報酬並びに費用関する規程』という書類には、最高月額200万円という役員報酬が設定されていた。

「ボランティアだけ無報酬はおかしい。リオ五輪（ボランティア数・約7万人）では有償ボランティアも存在しましたし、平昌五輪（ボランティア数・約2万人）では宿泊費や交通費、3食の食事が支給されました」（本間さん）

毎日新聞の報道によると、現在インドネシアのジャカルタで開催されている『第18回アジア競技大会』（ボランティア数・約1万5,000人）では、ジャカルタの最低賃金の約3倍の30万ルピア（日本円で約2,300円※交通費と食費を含む）が日当として、ボランティアに支給されているという。

本間さんは、組織委が売りにする“やりがい”も満たされない可能性が大きいと予測する。

「会場で熱気を分かち合えるのは、ほんの一握り。多くの人が、会場周辺で観客や関係者を案内する係や、手荷物検査をするセキュリティチェックなどに回されるでしょう。しかもボランティアが、熱中症で命の危険にさらされる、非常に過酷な現場です」

こうした悪条件下でボランティアは集まるのか。文科省は7月末、全国の大学と高等専門学校に対し、’20年東京五輪の開催期間中は授業や試験を避け、学生にボランティア参加を求めるような通知を出した、との報道があった。

文科省のこうした動きに対し、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩さんは厳しく批判する。

「各大学は、いまでも授業日数が足りなくて始業式の前から授業を始めているのに、どうしろと言うのか。国がお達しを出してまで五輪に学生や子どもを動員する構図は、まるで戦時中の学徒出陣です」

本誌は組織委に、ボランティアの“雇用条件”に対する批判と対策を尋ねた。

無償であることの批判については、「五輪では、これまでも多くの方がボランティアとして活躍している。参加してこられた方からは、好意的な意見をうかがっているので、多くの方に応募いただきたい」とのこと。

熱中症対策については「一人ひとりが正しい知識を身につけることで重症化の予防につながるため、コンディション管理に関する研修などを行うほか、休憩をとれる管理体制をとり連続屋外活動の上限を設定するなど、環境整備に努めていきます」との回答だった。

これに対し、青木クリニック院長で災害医療詳しい青木正美医師は、健康管理の認識が甘い、と次のように批判する。

「熱中症対策の研修を行っても、実際、会場で観客の誘導や、試合のサポートを行っていたら、自分のペースで給水や休憩をとることはむずかしい。熱中症で倒れる人が続出しても、8月は夏季休暇をとっている医師が多いので医療体制も手薄。大量の熱中症患者が出るという最悪の事態を想定して、いまから医療体制を万全に整える必要があります」

そもそも、開催時期の決定の仕方から問題があった。

「開催時期は、夏季に視聴率が低迷するアメリカのテレビ局の意向。日本オリンピック委員会は、『この時期の東京は雨が少なく温暖』とウソを並べて招致したんです。そのせいでマラソン開催時には高温になった道路の表面温度を下げる路面剤を敷き直すとか、会場の外にミスト装置を並べるなどの猛暑対策案が出ています。テロ対策費用も含めると、東京五輪にかかる総額は当初見込んでいた約7,300億円から大きく増えて、3兆円規模になるのでは」（本間さん）

善意の悪利用の結果、高い役員報酬と、かさむ対策費のシワ寄せは、“タダ働き”のボランティアに回ってくるのだ。

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