⚖ 政治総合

3月15日 参院予算委で東北新社社長が弁明しています

　菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の衛星放送認定の一部が取り消される見通しになった。総務省による衛星放送事業者の審査や認定がずさんだったことが明白になりつつあるが、審査や認定の手続きが進むさなかにも、東北新社による総務省幹部らへの接待は繰り返されていた。

　12日の参院予算委員会。外資規制違反を見逃していた総務省の責任を問われた武田良太総務相は「総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受けとめている」と述べた。

　約1カ月前、東北新社から総務省幹部への接待問題が発覚した当初、武田氏は「放送行政自体がゆがめられているとは一切考えていない」と強調していた。

　しかし、週刊誌の報道で、会食時に総務省幹部らが放送業界に関する話をしていた音声データが明るみに出ると、武田氏は「新たに疑念を生じさせる事態となった。関係者へ再聴取を行う」とトーンダウンした。さらに立憲民主党の小西洋之氏から放送法の外資規制違反を指摘され、説明は崩れていった。

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東北新社の外資違反巡る主張対立　総務省は報告否定、食い違い続く
共同通信 / 2021年3月16日 12時44分

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衆院予算委に参考人として招致され、質問に答える東北新社の中島信也社長。奥はNTTの澤田純社長＝16日午前

　放送事業会社「東北新社」の中島信也社長は16日、衆院予算委員会に参考人として出席した。放送法の外国資本規制違反の状態を解消するため子会社への事業承継を提案したと説明。報告相手とされる総務省の鈴木信也電波部長は「記憶は全くない」と語った。主張の食い違いが続いており、武田良太総務相は第三者による検証委員会で「慎重に審査される」と言及した。野党は、偽証罪に問われる可能性がある証人喚問により真相を解明するよう主張した。

　中島氏は子会社への事業承継に関し「この手続きで問題ないと認識していた」と述べ、隠蔽目的を否定した。

「記憶にございません」連発　東北新社めぐり総務省幹部

3/16(火) 11:06配信

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朝日新聞デジタル

衆院予算委で立憲民主党の後藤祐一氏の質疑で答弁に臨む総務省の鈴木信也・電波部長=2021年3月16日午前10時18分、恵原弘太郎撮影

　総務省幹部への接待問題で、菅義偉首相の長男の勤める放送関連会社「東北新社」の中島信也社長と、NTTの澤田純社長が16日午前、衆院予算委員会の参考人質疑に出席している。

【写真】記憶にないって「ロッキード事件以来の常套文句だ」

　東北新社が、放送法の外資規制違反に気づき相談したと主張する総務省の当時の担当課長が、政府参考人として初めて答弁に立った。

　東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、外資規制の違反に気づいた後の「2017年8月9日ごろ、総務省の担当部署に面談し、報告した。当社の木田由紀夫（前・東北新社執行役員）が、総務省の鈴木（信也）課長（当時の情報流通行政局総務課長、現・電波部長）に相談した」と答弁している。

　質問に立った立憲民主党の後藤祐一氏は、面談した相手が鈴木氏だったか中島社長に改めて確認。その上で、鈴木氏に事実関係をただした。

　鈴木氏は「当時は総務課長に異動した直後で多くの方々がごあいさつに来られたので、木田氏もごあいさつに来られていたのかもしれないが、外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶はまったくございません」と否定。

　後藤氏が面会の事実について重ねて確認すると、鈴木氏は「そういう（外資規制違反の恐れの）報告を受けるという趣旨で会ったという記憶はございません」「ただ、ごあいさつにはいろいろな方が来られており、4年前なので、誰がそのとき、ごあいさつに来られたか事細かに記憶はございません」と述べ、「記憶に無い」との答弁を繰り返した。

　後藤氏は「名刺交換したのではないか」と確認したが、鈴木氏は「記録も残っていない。記憶にございません」と繰り返した。

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「報道するとブーメランで自分たちに返って来てしまう」総務省接待問題の冷淡な報道の背景を須田慎一郎が解説
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2021年3月21日 17時51分

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放送法違反状態でずっと放送が行われていた背景にあるもの
総務省接待問題は、先週行われたNTTの社長と「東北新社」社長の国会参考人質疑でも鎮火しなかった。国会質疑で東北新社の中島信也社長から官僚との癒着を疑わせる証言が出たことから、新たな火種とみられている。

須田：この国会でのやりとりで最大のポイントは何かと言うと、はたして不正な働きかけが行われたのかどうかです。

何が不正かと言うと、東北新社は2016年10月に、洋画専門BSチャンネル「ザ・シネマ4K」というチャンネルの事業認定を、総務省に申請しています。その申請時点で、株主の20.75％……これは議決権ベース、議決権を持っている株主全体の20.75％が、外資だったのですよ。

ご存知の方も多いと思うのですが、放送法ではそういった外国人、外資が議決権の5分の1以上を占めないことを、衛星基幹放送の事業者認定を受ける要件としています。だとすると、本来であれば認定は受けられないということですが、それに認定をしてしまった。その意味では、放送法違反の状態になるわけです。

なぜそうなってしまったのかということですが、問題はその後、東北新社の中島社長によれば、東北新社は2017年8月4日にそういった規制に違反していると気がついた。そのため、翌日にその違反を正常化しようと、総務省に連絡を取って相談に行ったとしています。

相談に行った先というのが、いまの鈴木電波部長……当時は総務課長という立場にいましたが、その鈴木さんに報告して相談に行きましたと。日付も特定してそういう説明をしているのですが、一方、相談を受けたはずの総務省、鈴木さんサイドは「記憶にない」と。面談したかどうかについて「記憶にない」という言葉を連発し、それを否定したというところです。はたして、どちらの言っていることが正確なのかという問題になって来るわけです。