👨🏽‍💼 政治家・議員

ロシアがあまりにも強過ぎるだけかと

>>926　ノルドストリーム破壊はアメリカが国家としてテロをやったのと同意アメリカをテロ指定国家にしなくてはバランスがとれないだろう。

カートリッジがないのなら素手で戦えや侵略者のネオナチ共がッ
そもそもミンスク合意で東部は親ロシア派のものだったはずなのに
そんなに沢山の兵士が不法占拠をしている時点でアウトだからな

「スターリンクは兵器ではない」　スペースX社がスターリンクの利用を一部制限

米宇宙開発企業「スペースX」が、ウクライナ軍が攻撃目的の軍用ドローンの操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用することを制限する措置をとったことが分かった。ロイターが、同社のグウィン・ショットウェル社長の言葉を引用して報じている。

ショットウェル氏によると、スターリンクを兵器化をする意図はかったが、ウクライナ軍は「いかなる合意にも基づかない方法で、意図せず」そのような目的で使用したという。

同社は、スターリンクがウクライナ軍の通信用として使われることはあっても、攻撃用として使われることはないとみていた。また、ショットウェル氏は、具体的な制限措置に関する説明は控えた。

スペースX社は、ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦開始以来、スターリンクの衛星端末2万台超をウクライナ政府に提供している。 ロシア外務省は以前、低軌道上にある民間衛星は、ロシア軍の位置、移動経路、行動を明らかにする他、無人航空機を制御し、標的に対して宇宙から爆弾を誘導するといった、純粋に特定の戦闘任務に使用されていると指摘した。

2022年10月、スペースXのイーロン・マスクCEOは、和平案をめぐりウクライナ当局と対立した。その後、ウクライナでスターリンクを展開するために8000万ドル（約105億円）を費やしたと明らかにした。また、同社はスターリンクへの資金提供を米国防総省に要請したが、その後すぐにその要請を取り下げている。

スポーツと政治は無縁、パリ五輪のボイコットに反対＝ギリシャ五輪委員会

2024年に仏パリで開催される五輪大会にロシアとベラルーシが参加する場合、一部の国はこの大会をボイコットすると表明している。この事態を受け、ギリシャ五輪委員会のスピロス・カプラロス委員長はあらゆるボイコットに反対し、ロシア選手とベラルーシ選手を中立選手として大会に参加させることを支持すると表明した。

ギリシャ五輪委員会は7日に行われた総会でパリ五輪のボイコットに反対することを全会一致で可決した。ギリシャ五輪委員会の公式サイトにはカプラロス委員長の発言が紹介されている。

「ギリシャは五輪誕生以来、あらゆる大会に参加してきた。現代史において、いかなるボイコットにも参加せず、五輪憲章を遵守してきた。スポーツとオリンピズムは政治と関係がないものだ。競技のボイコットは何よりもまずスポーツ選手に関わることであり、彼らは最大のスポーツイベントに参加するという、自身の大きな夢を実現するために絶えず努力している。したがって我々はあらゆる差別に反対する」

このように発言し、ギリシャ五輪委員会はロシアとベラルーシのスポーツ選手について、中立選手として参加させることを支持すると表明した。

一方、英国政府は国際五輪委員会（IOC）に対し、ロシア人選手の五輪参加禁止を呼びかけている。リシ・スナク首相の公式報道官を引用してスカイニュースが報じているところによると、英国政府はこの点について意向をIOCに伝えたという。

先にパリ市長は声明を発表し、ロシアのスポーツ選手がパリ五輪に参加することには反対すると表明していた。フランス政府によると、 ロシア人選手の五輪参加に関する決定は2023年夏に判断が下されるとのこと。

スノーデン氏　米国が「ノルド・ストリーム」爆破工作の記事に辛辣反応

米国の国家安全保障局、中央情報局の元職員のエドワード・スノーデン氏は、「ノルド・ストリーム」は米国の爆破工作によるものというリーク記事の発表を受け、自身のツイッターを通じ、「ホワイトハウスが自作自演しておきながら、断固として関与を否定した秘密工作」の数々を思い出すよう呼びかけた。

「ホワイトハウスがこれまで秘密工作を行っておきながら、それを断固として否定した事例を覚えておられるだろうか？　まあ、もちろん、あの『大衆の監視』について起きた小さな騒ぎを除いての話だが」

スノーデン氏は、8日、米国の調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がロシアの欧州向けのガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の爆破が米海軍の工作によるものとするリーク記事を発表したことを受けて、自身のSNSアカウントに書き込んだ。

8日、米国の調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、ロシアの欧州向けのガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の爆破が米海軍の工作によるものだったことをすっぱ抜き、爆破の決定はバイデン米大統領が国家安全保障チームと9カ月以上にわたって秘密裏に協議した結果、下したことを明らかにした。

>>954-955　すーぱーグッドアイデア😺👍

>>955　（既に決定事項以下略）。

そりゃNATOの軍事力ですら圧倒するロシア様に逆らうのはアホのする事だしなｗ　IOCの判断は極めて正しいかとｗ

ドイツ　天然ガス価格は７倍に

ドイツの首都ベルリンでも、「いい加減にしろ――凍えるより抗議せよ！　暖房とパンと平和を」のスローガンの下、8000人が物価高に抗議し、早期停戦と対ロシア制裁の解除を求めた。右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD)」が呼びかけたもので、参加者らは「国益が第一」「ロシアの石油とガスが必要だ」「NATOは武器を送るな」などのスローガンを書いたプラカードを掲げた。

社民党主導のシュルツ政府が米国、NATOの指示に従い、対ロ制裁、ウクライナ支援、ノルドストリーム２（ロシアと結ぶ天然ガスのパイプライン）の凍結などの政策をとったことが、燃料費の高騰、生活費の危機、戦争の危機を招いたとして批判が噴出している。

旧東ドイツ地域で約10万人がデモに参加。生活費の高騰に抗議し、ウクライナへの武器供与をやめ、和平交渉の推進、対ロ制裁の中止を訴えた。

旧東欧諸国では、チェコやハンガリーなどでの燃料費高騰に反対する運動が、NATO反対、EU反対の声の高まりと呼応して結びついており、ソ連崩壊後にこれらの地域を支配下に置いたアメリカや西側陣営との矛盾が顕在化している。

ロシアからドイツへの天然ガス供給はウクライナ戦争勃発後には40％に抑えられていたが、7月末には20％にまで削減され、9月下旬、唯一の供給ラインであるノルドストリームの爆破事件によって無期限の供給停止となった。

2023年2月10日　月曜にシリアとトルコで発生した壊滅的な地震により、20,000人以上が死亡し、数万人が負傷している。いまだ多くの人々ががれきの下敷きになっているため、救助活動が本格化している。まさに時間との戦いである。

それにもかかわらず、米国とその同盟国による制裁措置が、救援・救助活動を妨げている。例えば、封鎖と制裁のために、援助や救助の車列を送るための燃料さえないのである。しかし、このような人道的災害は、米国の冷血な心を溶かすには十分ではない。

月曜日のアメリカ国務省の記者会見で、ジャーナリストが、アメリカ政府はなぜ救助活動を行うシリア政府に手を差し伸べないのか、アメリカが基本的にシリアを窒息させている制裁を解除することを提案したのか、と質問すると、ネッドプライス報道官は、地震を機会にシリア政権に手を差し伸べるのは「皮肉」だと言った。

米国が提供できるものは、米国にとっては海の一滴に過ぎないが、不確かな未来に直面しているシリアの人々にとっては、緊急であるばかりでなく、命を救うものでもあるのだ。もし米国に良心があるなら、この大事な局面で彼らの生存の可能性をゼロにするようなことはすべきではないだろう。シリアの命は大切だ。

自然災害や危機は政治とは関係ない。だが、残念ながら、アメリカはそうではない。アメリカは人間性を欠いたままずっとリードしている。昨年8月、キューバの石油貯蔵施設の火災でキューバ人が死亡、負傷、避難し、同国のエネルギー危機が悪化し、米国の制裁でキューバへの救命支援が阻まれていたとき、米国は「技術支援」を提供しただけで、少なくとも制裁の一部を解除するどころか、キューバに特定の物質援助を送ることには全く触れなかった。

2023年2月8日、シリアの首都ダマスカスの北西にあるジャブレの町で、倒壊した建物の瓦礫の中から犠牲者や生存者を探す住民たち。

長い間、ワシントンはシリアを「独裁国家」と分類してきた。いわゆる独裁と民主で世界を二つに分けるというアメリカのシナリオは、実は、アメリカの利益に従って世界を分割するという本音を隠している。人道主義よりもイデオロギーと利己主義を優先させ、ワシントンは順序を逆にしていると、中国・アラブ改革発展研究センターの執行長で上海国際問題大学の王光大教授は環球時報に語った。

中国外交学院国際関係研究所のLi Haidong（李海東）教授によると、米国の行動の本質は、世界全体、そして中東地域でも覇権を強化することだという。米国にとって、安全保障戦略や外交を構築する際に最も重要視するのは支配と資源であり、人道や規範は無用なものである。

このことは、米国がシリアに制裁を加える際に、なぜシリアから石油を盗んでいるのかを説明することができる。シリアの地震災害には、アメリカ帝国主義の血塗られた指紋がある。世界で最も強力な国の野蛮な行動が、世界で最も貧しい国の一つの富を露骨に略奪していることは、国際社会に米国の行動を止めさせなければならないことを思い起こさせる。

「国連は、米国にシリアへの制裁を解除するよう要求する上で、調整的な役割を果たすべきである」。国連安保理の常任理事国である中国とロシアも、ワシントンに対して対シリア制裁の打ち切りを求めるイニシアティブを発動することができる。さらに、「米国は少なくともシリアの地震救援と人道支援に対する封鎖を解除することができる」と王氏は指摘した。

米国とは全く対照的に、中国政府は直ちに緊急人道支援機構を立ち上げ、シリアに緊急支援を行うことにした。中国はシリアに3000万元（440万ドル）の緊急人道支援を決定し、その中にはシリアが緊急に必要としている200万ドルの現金支援と救援物資が含まれている。覇権主義を中心とする米国の外交観念は、人類の未来を共有する共同体を共同で構築しようとする中国の努力の前に粉々に砕け散る。

アメリカを増長させた国📢日本
アメリカの建国理念❓
アングロサクソンの血統を、否定し❗
まことの、民による、民の本意による
政治を標榜してきてはず❓
にも拘らず❓アメリカの一部の、ハイエナは富を？

プーチンにはもう秋田県！早く地獄へ行け！

ウクライナ軍の消耗顕著、兵力と弾薬不足が深刻＝米紙　2023年2月10日, 14:40

激戦が続くドンバス地域ではウクライナ軍に甚大な被害が生じている。また、兵士らの間では兵器や弾薬の不足に関する不満が多くあがっている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

報道によると、前線近くにある野戦病院の安置所はウクライナ兵の遺体で一杯だという。負傷兵は廊下で処置を受ける程で、救急車のサイレンは鳴りやまないとのこと。また、ウクライナ兵はロシア側が兵力と火力のいずれにおいても圧倒している状況に不満を漏らしている。

「ウクライナ軍はほぼ12カ月続く戦闘で傷つき、戦車や榴弾砲こそあれ、そのいずれも十分ではなく、弾薬は敵と比較してはるかに少ない」

パーヴェルと名乗るウクライナ兵はNYTの取材に対し、「味方は50、相手は300、そういう状況は非常に辛い」とコメントしている。パーヴェルはアルチョモフスク（ドンバス地域）の戦闘で負傷し、病院で処置を受けている。ウクライナ側の損失はこの地域で特に激しさを増しているという。

ゼレンスキー氏が独メディアに告白、ミンスク合意を遵守するつもりは毛頭なかった　2月10日, 14:42

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、 ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）およびフランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し、ウクライナ東部における停戦を定めた「ミンスク合意」は「遂行できない」こと、またこの合意を遂行する予定もないことを事前に伝えていた。独誌「デア・シュピーゲル」の取材に応じた中で明らかにした。

ゼレンスキー大統領は取材の中で次のように発言した。
「ミンスク全体について言えば、私はエマニュエル・マクロンとアンゲラ・メルケルに言ってやった。我々はこの形では実行できないと」

ゼレンスキー氏によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と2019年に初めて会談（フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナからなる紛争解決のための「ノルマンディ・フォーマット」）した際にも同様の発言をしたという。

「私は彼（プーチン大統領：スプートニク通信）に同じことを言ってやった。あとの二人と同様に。彼らは目を丸くして答えた。そんなことを私たちが事前に知っていたら、この会談の意味も変わっていたでしょう。サミットを開催するまえに問題になっていたはずです」

ゼレンスキー氏によると、ウクライナ側は捕虜を交換するためだけにミンスク合意を活用していたという。

2022年12月、メルケル前首相は、「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるためのものであり、その間にウクライナ軍の増強を図るものであった」と独紙のインタビューで発言した。フランスのオランド前大統領もメルケル氏の発言を認めており、地政学的な状況はウクライナにとって有利ではなく、西側諸国は一息つく必要があったと述べている。

ウクライナのポロシェンコ前大統領は、英テレビ局「BBC」のドキュメンタリー番組に出演したなかで、ドンバスでの紛争を解決するために2015年に調印されたミンスク合意（ミンスク2）によって、ウクライナは8年間にわたり、軍隊、経済、そして「世界的な親ウクライナ・反プーチン連合」を構築することができたと述べていた。

米連邦議員団が「ウクライナ疲れ」決議案を議会に提出、支援打ち切りを呼び掛け　2023年2月10日, 14:34

一部の連邦議員らはジョー・バイデン大統領に対し、ウクライナへの財政支援及び軍事支援の打ち切りを要求する決議案を議会に提出した。決議案の草案者、マット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州選出）の文書で明らかになった。

決議案は「ウクライナ疲れに関する決議」と題され、これには10人以上の連邦議員が署名した 。

決議案はウクライナへの軍事支援、財政支援を中止し、停戦実現に向けて働きかけることを政府に求める内容となっている。この決議案には、米国政府が年明け以降、ウクライナ政府に行なってきた支援が全てリストアップされている。

決議案には、こうした支援を継続する場合、米軍の在庫が枯渇し、軍事衝突に巻き込まれる場合に米軍のポテンシャルが低下するという米国防総省関係者の懸念も引用されている。

加えて、軍事支援を継続する場合、米国は意図しない形で民間人の犠牲を拡大させているとも指摘されている。ゲーツ議員は決議案の中で、「米国の衰退は操作されている」、「納税者の資金を海外の紛争に投じ続ければ状況はさらに悪化する」と指摘し、支援打ち切りに踏み切るよう、政府に呼びかけている。

>>967　正直、打ち切りは困るなぁ・・・やっと西欧諸国ざまぁがおもろくなってきたって時にさ（　＾ω＾）・・・

漫画の連載じゃねぇんだから😂ちゃんと最後までウクナチの面倒をみてあげて🤣

本当に無責任だね　ならず者国家アメリカンは

>>966　つまり、ミンスク合意を一方的に破棄し、侵略した事を認めると❔(((*≧艸≦)ﾌﾟﾌﾟｯ
もしそれが事実なら、🇷🇺側の主張である🇺🇦東部からネオナチを追い出しているだけが事実として確定してしまいますけど( ・◇・)？

お次は悪逆非道な侵略者ウクライナのジェノサイドを擁護した🇯🇵が天罰を受ける番ですね😆⤴️💓

ウクライナへの軍事支援、国民から理解得られない＝独与党党首　2023年2月10日, 12:30

ドイツ与党・社会民主党（SPD）のラース・クリングバイル党首はウクライナに対する支援への理解が低下していると評価し、ウクライナの紛争を外交によって解決する必要性を指摘した。

クリングバイル党首はメディア・グループ「Funke」の取材に応じた中で、次のように発言した。
「私が苛立っているのは、政治的ディベートにおいて外交の概念が往々にして蔑ろにされている点である。私にとって軍事力と外交はコインの裏と表である」

クリングバイル党首によると、ドイツ国内では軍事支援に対する理解が低下しているという。その理由としてウクライナへの戦車供与が発表された直後に戦闘機の供与が議論されている状況を指摘した。

日本との平和条約締結の可能性は閉ざされている＝露外務省報道官　2023年2月10日, 21:50

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は10日、定例記者会見で日本との平和条約締結交渉について触れ、「我々にとっては閉ざされたまま」との考えを示した。

ザハロワ報道官は次のように述べている。
「平和条約のテーマについては、ご存じの通り、我々にとっては閉ざされたままだ。2022年3月21日のロシア外務省声明を思い出してほしい。我が国に対して露骨に非友好的立場を取り、国益を損じさせようとする国とは、二国間関係の基礎となるような文書調印について議論することは不可能であることを考慮して、我々は日本と平和条約交渉を続けるつもりがないことがはっきり述べられている」

またザハロワ報道官は、ロシアは米国の日本への極超音速ミサイルの配備計画を注視すると述べた。また、ミサイル配備は地域の安全保障状況を変えるおそれがあると指摘した。

この声明を受け、国際関係に詳しいロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所国際安全センター所長のアレクセイ・アルバトフ氏は次のように指摘している。
「これはロシア外務省のデマルシェ（外交上の申し入れ）だ。そしてこれは日本との対話が長期にわたって中断されたことを意味する。日本の対ロシア制裁は予測できたが、それでも以前に安倍首相と達成した互恵的な合意によって制裁が強化されることはないという期待が残っていた。

ロシアは平和条約に関する対話に『赤信号』を灯した。そしてこれは、おそらく、日本の事業、ビザなし交流、ビジネスや政治ルートによる今後のやり取りのすべての譲歩や例外の撤廃を伴うだろう。それは長い期間に及ぶのか？答えるのは難しいが、永遠なものは何もない」

また、同センターの日本研究の専門家、ビタリー・シュビトコ日本部長は次のようにコメントしている。
「過去2年間、平和条約に関する日本との交渉には原則としていかなる動きもなかった。そのためザハロワ氏の発言は日本政府にとって目新しいものは何もない。これは公式的な事実の確認にすぎない。さらに、領土問題は（ロシアの観点からは）すでに解決済みだ。したがって平和条約に関する交渉にはいかなる動きもなかった。いかなる協議も対話も行われなかった。

そのためザハロワ氏の発言は、ロシアの立場に変わりはなく、変化する傾向もないという現実を示したにすぎない。平和条約の問題は、将来的にこの問題に対する両国のアプローチや状況が変わった場合、いつか再び提起されるかもしれない。しかし今のところは平和条約についていかなるやり取りも進展もない。つまり、ロシアの立場が変わる可能性もないということだ」

日本の林芳正外相は7日の定例会見で、南クリル諸島（日本が主張するいわゆる北方領土）をめぐる問題に関連し、領土問題を解決してロシアとの平和条約を締結するという対露外交の方針は不変であると表明。翌8日には、岸田文雄首相も「（2018年の）シンガポールでの首脳会談における合意を含め、諸合意を踏まえて取り組むのが政府の基本方針だ」と述べ、平和条約締結交渉を引き続き継続する意思を示した。

日本で「北方領土の日」を迎えた7日、右翼団体などが東京のロシア大使館の付近で抗議行動を行った。スプートニクの特派員は現場を訪れてその一部始終を伝えた。

>>967　その言い方だと、実は侵略側はウクナチの方で侵略さえ仕掛けなけなければ、支援はまったく必要ないと言っているようにみえるんですが？_/＼○ﾉ″ｷﾞｬﾊﾊﾊﾊ♡

日本ってなんか気持ち悪いよね。ウソライナ同様に
自らが犯した罪を認識してないというかそんな感じ。

ロシアさまは負け犬ジャパンに対し、北方領土の返却NGとシーフード禁輸制裁を永遠に決めたのだ🐙🐟️🐠🐡

むしろロシア側にとっては日本と不仲の方が旨味が圧倒的にありますからね😅前々からサハリンの漁師から日本にばかり海の幸の恩恵を与えるのはおかしいと苦情もきていたみたいですし😰内心ではなにもせずとも勝手に日本側が暴走し一方的に喧嘩を売ってくる事態になり非常に喜んでいると思いますね😵💦

どうせノルドストリームテロ爆破と同じケースで💣日本の露依存が気に入らないジョーバイに
西欧のクソ高い魚介類も買えとか脅されてそれに屈した岸田👓がわざと反露政策をとったってところだろうな。

ゴミ日本ざまぁ😍💓がみれるならば仮に岸田氏が悪魔だろうと応援しちゃる💘😜

最近の駄犬じゃぱんの国損（国益の反対だから）の増加率パネェもんねぇꉂꉂ(ﾉ∀≦｡)σ爆笑ʬʬ

>>980　ロへの重度のお魚さん依存から脱却できた上に💖
輸入超大国ジャパンへと進化できたのはとても喜ばしい事なり(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡

>>973　そりゃドイツ民だって...命綱のノルド・ストリームを爆破した戦争犯罪者の命令なんか聞きたくもないわな...

米国の哨戒機　ノルドストリームで起きた爆発を監視していた　

2022年9月26日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で爆発事件が発生した。その1時間後に米国のP-8A哨戒機「ポセイドン」が爆発地点の周辺を通過していたことが分かった。飛行中の航空機の現在位置をリアルタイムで表示するサイト「Flightradar24」が、同機の飛行ルート情報を公開している。

ノルドストリームの爆発後の翌日、スウェーデンとデンマークの地震学者は、バルト海のボーンホルム島付近のパイプラインで最初の爆発が26日午前2時3分に発生したと発表した。

当時、現場周辺を通過した「P-8A」の飛行ルートがFlightradar24のアーカイブに保存されている。同機は大西洋から飛来し、その後デンマーク上空を通過してボーンホルム島に接近した。その後、ポーランド上空で燃料を補給し、現地時間4時45分頃、爆発地点の上空を一周して降下し始めた。同機は右に旋回し、現場から離れ、高度7300メートルから2200メートルまで徐々に降下し、トランスポンダをオフにし、レーダーから姿を消した。

新たな事実
9日、米国のジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は、2022年6月に実施された軍事演習「バルトップス演習」を隠れ蓑にし、米海軍のダイバーが「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の下に爆発物を設置したとする記事を発表した。その記事では、ジョー・バイデン米大統領がこの作戦を決定したと述べられている。米政権は、ハーシュ氏の記事は「真っ赤な嘘であり、完全な捏造」であるとし、すべての疑惑を否定している。

国家的なテロ
ロシア外務省は、ピューリッツァー賞受賞記者のハーシュ氏の記事について、「調査結果はロシアにとってセンセーショナルなものでも、予想外のものではない。ロシア政府は米国の関与を想定していた」とのコメントを発表した。また、同省は、ロシアはこの事件への対応がない状態を続けることはなく、政治的・法的措置の両方を講じることが可能であると指摘した。

ヴャチェスラフ・ボロージン下院議長は、ハーシュ氏の調査について、バイデン氏は戦略パートナーであるドイツ、フランス、オランダのエネルギーインフラの破壊をテロ目的で命じたテロリストである」とコメントし た。

米側は世界に責任ある説明をすべき＝外交部　2023-02-10 21:33:15

米国のジャーナリストはロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破は、米情報当局と米軍関係者が秘密裏に行ったことだと主張しました。これについて、外交部の毛寧報道官は10日の定例記者会見で、「米国側は世界に責任ある説明をすべきだ」と指摘しました。

報道によりますと、米国著名ジャーナリストのハーシュ氏は、詳細な描写や経緯などから、昨年9月に人為的に破壊された「ノルドストリーム」パイプラインが、米情報当局と米軍関係者によって密かに爆破されたと結論付ける記事を公開しました。

毛報道官は「ノルドストリーム」パイプラインは重大な国境を越えたインフラであり、関連の爆破事件は世界のエネルギー市場と生態環境に重大なマイナス影響を与えたとの見方を示しました。

また、毛報道官は「ハーシュ氏の調査報道が事実であれば、これは受け入れられることではなく、責任追及を受けなければならない行為だ」とし、「米国側は世界に責任ある説明をしなければならない」と指摘しました。

中国はノルドストリームの爆発で米国を罰するよう促す。 アメリカ人ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカのダイバーが2022年6月にNATOの演習を装ってノードストリームの下に爆発物を仕掛け、ノルウェー人がそれを作動させたと述べた。 当たり前だ。😡

傲慢のテロリスト国家アメブタ、世界の常識だよ。

開戦前はドイツフランスはロシア寄りで
ウクライナに対して白旗上げろって言ってた
ロシアから燃料締め上げるぞって脅されてたからね
アメリカがフザケンナって思うのも分かるし
未練断ち切るために爆破もまぁわかる

早く自首しちゃいましょならず者国家アメリカンさん😂今なら取り調べ中に食べられるカツ丼もお付けしまっせ🤣

いきなり世界的な凶悪犯罪国家ならずものUSAに成り下がってて草

プーチン地獄に落ちて安らかに眠って下さい！アーメン

>>991　アメテロこそ真のローグステート(ならず者国家)だからな。

アメリカが覇権を取る前も世界は平和でも何でもなかったからねえ

でも今の世界で最悪レベルの破壊工作大国で「この地球のいかなる国よりこいつはひでえ」
状態だからアメリカを封殺すると地球は今よりもっ良くなるという
考え方はアリよ

バイデンって結構悪い奴なんか
トランプの方が良かったのか？

残念ながら「アメリカは世界史から退場しろ、このクソゴミゴロツキ！」という
地球全体の民意とでもいうべきもんは
アメリカが大統領変えれば許されるて
もんじゃないんだわ。

むしろ最悪なのは、「選挙で何回大統領という表看板をとっかえても
決して悪事をやめることがなく、ひっきりなしに他国の主権を破壊しようとする」
というその悪さが諸国から愛想つかされてアメリカ離れが起きるんだと
俺は思うんだけど。


選挙をして大統領というオモテの顔をかけかえたら
アメリカがもう悪さをしなくなるかというと
絶対そういうことがなく
米軍やらCIAやらネオコンやら選挙とはなんの関係もなくノンストップで
悪事を企み続ける。


ブッシュ・ジュニアが大量破壊兵器を捏造してイラクを侵略した
こんなクズ大統領は見たことないと驚いたんで
ブッシュは退場させられた、そしたらオバマがきた。
じゃあオバマが何やるか見てたらアラブの春をあおり
イスラム国を裏でそそのかす、シリアで毒ガス偽旗事件を起こす。
オバマでも結局はアメリカはまともにならなかった
それでヘイト帝王トランプが来た、そしたら
トランプがなにするか見てたら
イランのスレイマニとかいう軍事指揮官をいきなり爆破暗殺する。
アメリカは中東から撤退するする詐欺の裏で猛烈なアフガン爆撃を行う(このトランプ期の
アフガニスタンへの無差別爆撃の連発とでもいうもんが、後でアフガン民衆の怒りを引き起こして結果から言うと
本当にアフガン人の怒りにふれたアメリカは怨嗟渦巻くアフガンから逃げたわけだが。
タリバンの大規模蜂起に前だって、アメリカトランプがそうやって
アフガン大虐殺を遂行していたことはもちろんなぜか
テレビでは説明されない)
コロナウイルスにかこつけてアレは生物兵器だ中国は生物兵器で
世界を攻撃したのだなどととんでもない攻撃を中国に対して行う、
そんでトランプみたいな暴れん坊が消えてバイデンが来た。
さあいよいよアメリカは真人間に戻るかと思ってたら
ウクライナのクーデターはナチスみたいな連中集めてアメリカがやったことが
徐々に見えてきて「ここでも悪さやってたか」となるわけ。



「大統領を交代しても破壊活動と陰険な工作がやめられない」

>>995　トランプさんだと西側ざまぁショーが見れなかっただろうから却下ッ❕❕

ナチズム賞賛に反対する国連決議に米国とウクライナが反対した歴史的な理由

ナチズムやネオ・ナチズムを賞賛する行為に反対する決議が12月16日に国連総会で採択された。
130カ国が賛成したのに対し、51カ国が棄権、アメリカとウクライナが反対。棄権した国には日本、そしてドイツなどEU加盟国が含まれている。

アメリカとウクライナがナチズムやネオ・ナチズムに反対できない理由は明白だ。
アメリカやイギリスの支配者はナチズムやネオ・ナチズムの信奉者を手先として利用してきたのである。

次期アメリカ大統領に予定されているジョー・バイデンはバラク・オバマ政権（2009年1月から17年1月）で副大統領を務めたが、その間、アメリカ政府は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
現場で指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だが、統括していたのはバイデンだと言われている。

ネオ・ナチはスボボダ（自由）、祖国、UDARといった政党に結集していた。ネオ・ナチはソ連が消滅する寸前、1991年にスボボダはウクライナ社会ナショナル党として誕生した。

2004年からウクライナのネオ・ナチはバルト諸国にあるNATOの訓練施設で軍事演習を受けはじめるが、そのタイミングで党名をスボボダに変更した。
旧党名はナチス（ナショナル社会主義ドイツ労働者党）を連想させるためだ。祖国を率いていたユリア・ティモシェンコは投機家のジョージ・ソロスの影響下にあり、
UDARの後ろ盾はウクライナのパイプライン業界に君臨する富豪のビクトル・ピンチュクだ。

オバマ政権はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団の戦闘員を使ってリビアやシリアで侵略戦争を始めた。

2013年7月にはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を操っていたサウジアラビアの​バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官がモスクワを極秘訪問​、
シリアから手を引かないとソチで何らかの「テロ」を行うとロシア側に示唆、ウラジミル・プーチン大統領を怒らせるということもあった。

ウクライナのネオ・ナチはステファン・バンデラの信奉者であり、彼らがナチの使っていたマークに似たマークを使用してきたことも秘密ではない。

ネオコンに忠実かどうかが大事
現にトランプはイランを潰さなかったからな
ヌーランドを起用したのはバイデンだし
トランプだとウクライナとロシアの戦争も怪しかった
台湾使って中国と戦争出来るかも微妙
結果論だが戦争を始めない大統領はアメリカでは総攻撃される

アメリカが設置してNATO総長の古巣のノルウェー軍が爆破って
うわぁ…どうすんのコレ・・