>>402
2022年1月24日 衆議院予算委員会
高市
「中国共産党規約第30条は、企業、農村、学校、科学研究所などは、3人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない旨を規定しています。
中国の会社法第19条は「会社においては中国共産党規約の規定に基づき中国共産党の組織を設置し党の活動を展開する」
「会社は党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない」旨を規定しています。
日本国内でも、中国共産党の党員が3人以上おられる企業では、会社法と中国共産党規約に従って中国共産党組織が設置されることになります。」
「一昨年020年に日本の上場企業が中国で買収した子会社の経営判断が企業内に設置された中国共産党組織に掌握されてしまったことによって架空取引の把握が遅れて
日本企業が一時上場廃止の危機に追い込まれる事態が発生しました。」
中国が潰したくて仕方がない高市早苗。
言いがかりつけて辞任させようとするやり方は典型的な中共の手口。