🍶 上越市雑談

>>0　お前も行くところまで行かないと何も変わらないんだろうな

新潟県上越市栄町の内装工事、不動産仲介の「株式会社上新技建」（資本金520万円）は2023年12月11日、新潟地裁高田支部から破産手続き開始決定を受けた。負債は約3500万円。

帝国データバンク上越支店によると、同社は2012年2月に設立。事業用物件の内装工事を主体とした建設工事や事業用地の不動産仲介を手掛けてきた。2015年12月期の年売上高は約1億9500万円を計上していた。

しかし、コロナ禍のため2021年9月期の年売上高は4100万円に減少、2023年9月期の年売上高は約1億3700万円を計上したが、損益面で欠損となり、財務は債務超過となっていた。その後も受注件数は伸び悩み、採算割れで厳しい資金繰りが続く中、12月1日に事業を停止していた。

来年には消費税25％ 必要です

2025ﾈﾝ滅亡

アホノミクスの大罪だな。

アメリカの犬の日本、ウクライナに6兆円プレゼントし
全力支援すると世界に表明。世界は冷笑へ

巨額支援なら〝増税〟懸念　ウクライナ復興会議、

飛び交う「６兆円支援」も　自国防衛手薄の本末転倒　

米は日本をＡＴＭ扱いか

日本とウクライナ両政府は19日午前、都内で経済復興推進会議を開いた。

岸田文雄首相は経済の復興について、
講演で「ウクライナ、日本、世界の未来への投資だ」と強調した。

農業から製造業、IT（情報技術）まで
「網羅的な経済発展を目指し、官民一体で強力に支援する」と語った。

岸田首相はロシアによるウクライナ侵攻の長期化に関し
「決して容易とはいえない」状況だと指摘した。

「日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術を活用し、
オールジャパンで（復興に）取り組む」と話した。

悲劇悲劇で最後はロイヤルファミリーバンノザイでカミカゼかいな🤓

日本に”二重価格制”が導入される？＝韓国ネットから反発の声「韓国人をカモに」
Record Korea 2024年2月26日(月)

26日、韓国・MBC NEWSは「円安の影響で日本旅行需要が高まり、

日本国内の物価が上がったことを受け、二重価格制を導入するべきだと主張する声が
日本国内から上がっている」と伝えた。

2024年2月26日、韓国・MBC NEWSが「円安の影響で日本旅行需要が高まり
日本国内の物価が上がったことを受け、

同じ商品でも日本人には安く、韓国人を含む外国人には高く売るべきだと主張する声が
日本国内から上がっている」と伝え、韓国のネット上で注目を集めている。

記事は日本メディアなどの報道を引用して「日本旅館協会の永山久徳副会長が

最近『シンガポールではテーマパークやスーパーマーケット、レストランなどで
居住者に割引をする方法で二重価格制が運営されている』と説明し、

日本にも二重価格制を導入するべきだと主張した」と伝え、

「例えば飲食店でラーメンを販売する場合、日本人には1000円、
外国人観光客には2倍の2000円を請求するということだ」と説明している。

また「日本国内からは『物価の負担を減らすためのやむを得ない選択』と
賛同の声が上がる一方で

『外国人観光客の反感を買い、日本の観光産業が萎縮するだけ』と
懸念する声も上がっている」とも伝えている。

ありがとう　自民党　岸田

1988年に突然、「地球が温暖化する」ということがアメリカから発信され、
その年のうちに国連にIPCCという地球温暖化を扱う機関ができるという騒ぎになりました。

この地球温暖化という問題を整理してみます。

1988年にアメリカ議会の上院で「これから温暖化する」という演説が行われた。
学会ではない

その時に予想された温暖化予想温度は、30年たった現在、まったく違っているので、計算は間違っていた

石油、石炭などを燃やすと温暖化ガス（CO2）がでることから、環境団体と原子力推進団体が強力に推進した

ヨーロッパ諸国はアジア諸国にエネルギーの使用制限をかけることによって経済発展を抑制しようとした。

1997年に京都会議が行われ、CO2の排出抑制が決まったが、実質的に守ろうとしたのは
日本ただ1か国だった（拙著「環境問題はなぜウソがまかり通るか」）

その後、日本だけがエネルギー抑制を行い、税金を80兆円使用した。
これは納税者一人当たり120万円に相当する

世界全体の気温は15年ほど前から、大都市を除きほぼ変わっていない
大陸国は影響を受けやすいが、海洋国家は海洋性気候なので気温の変化は少ない

トランプ大統領が新しい温暖化規制をするパリ条約を離脱したので、日本のマスコミは騒いだが、
もともと言い出したアメリカは1回も規制をしていないなどをまずは日本国内で認識しなければならない。

そして子供たちは「中学校の理科で教えること」に反する、次のことで混乱しているし、
時によっては国家試験でも科学に反することが正解になったりしている。

税金を80兆円も使った「温暖化対策」を行ってきて、なぜ、今年の夏は暑かったのだろうか？
それは「何の効果もないことに税金をばらまいたから」と言える。

毎年、同額の税金が使われたわけではないが、京都議定書から平均年間4兆円ほど使っていて、
消費税で言えば2％に相当する。

つまり世界で日本だけが行っている温暖化対策を止めれば、消費税の増税はいらないことになる。（続く）

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【岸田総理】海外バラマキ総額、昨年だけで18兆円超　

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2023年6月9日

その前に支那に乗っ取られるでしょう！