🍶 上越市雑談

以上の事から、慎重論の専門家らは1998年のパキスタンにおける代理核実験で基本的なプルトニウム原爆の爆縮レンズの作動確認を行い、2000年代までの核の闇市場からの技術移転で小型化への大いなる助けとなり、2006年の公式核実験で一定の成果をあげたが、少ない核物質でより強力な原爆を作ろうと模索し、2009年からは威力を増す為の実験を繰り返した、と認識されている。

化学兵器・生物兵器弾頭
化学兵器に関しては、北朝鮮は最大5000tの青酸ガス・神経ガスを保有しているとされ、生物兵器に関してはコレラや黄熱病、天然痘、発疹チフス、腸チフス、赤痢など13種類の細菌・ウイルス兵器を保有しているとされる[14] [15]。

開発・配備経緯と発展型
ノドンは1980年代後半からスカッド・ミサイルを元に開発を開始。1990年代前半には開発完了、1993年5月29日に試射が行われた。弾頭は日本海の能登半島北方350km 付近に着弾したと考えられていたが、後に日本の陸地上空を飛び越えて太平洋へ落下した可能性が示唆された。北朝鮮はこの直後からノドンの実戦配備を開始したと見られる。
配備直後に素材を軽金属に変更して改良したものと考えられている。
2006年北朝鮮は核実験を実行、同年時点でミサイル本体は200発（2009年時点で320発）。
2012年のペンタゴン報告では、発射機数は50基以下。
さらに、北朝鮮は外貨獲得を目的としてノドンをイランやパキスタン、リビアなどに輸出していたと見られ、パキスタンのガウリ、イランのシャハブ3はノドンと同様か、若干の改良を加えたものと見られる。また北朝鮮は2006年7月5日に7発のミサイルをロシア沖の日本海に向けて発射したが、分析の結果、このうち2発目はノドンと見られている（朝日新聞2006年7月13日）。
北朝鮮では1500kmまで飛ぶロケットは坑道で系列的に生産しているとしている[2]。

アメリカ合衆国に対するイランの主張
イラン政府はイスラム革命時から1989年にホメイニー師が死去するまではアメリカに対して強硬な姿勢だったが、その後は、アリー・ハーメネイー師、ハーシェミー・ラフサンジャーニー大統領、モハンマド・ハータミー大統領、マフムード・アフマディーネジャード大統領などが、アメリカがイランに対する敵視政策を止め、アメリカもイランも互いに相手国を理解し、相手国の立場を尊重し、平等互恵の関係を追求する政策に転換するなら、イランはいつでもアメリカとの関係を修復すると表明している[59][60][61][62]。ラフサンジャーニー大統領は1996年のアトランタオリンピックに選手を派遣した。ハータミー大統領は文明の対話を提唱し、2001年9月11日のアメリカに対する武力行使を非難し、被害を受けた人々に哀悼を表明した。アフマディーネジャード大統領はイラク国民が選挙で選出した議会と政府の樹立後の、イラクの治安の回復に協力すると表明している[63][64]。

核開発問題についてのイランと第三世界各国の認識
詳細は「イランの核開発問題」を参照

イランのアフマディネジャード前大統領とブラジルのルーラ前大統領（2010年）。
イラン政府は自国のこの事柄について、核エネルギーの生産を目指すもので、核兵器開発ではないと今までに一貫して表明してきており、アフマディネジャド大統領は「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対して明言している（『Newsweek』誌2009年10月7日号）。欧米のイランの核エネルギー開発は認められない、という論理は決して世界共通のものではない。新興国のトルコやブラジル、また、ベネズエラ、キューバ、エジプト、その他の非同盟諸国は「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとして支持している。2009年10月27日のアフマディーネジャード大統領との会談の中で、トルコのエルドアン首相はイランの核（エネルギー）保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた[65]。また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は『Newsweek』誌2009年10月21日号でイランのウラン濃縮の権利を支持していることが報じられており、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は2006年7月のアフリカ連合（AU）首脳会議に招かれた際、イランの核開発について「平和利用のための核技術を発展させる権利がイランにないというのか。明らかにある」と断言している[66]。非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択し[67]、会議の議長国キューバやエジプトもこれを支持している。

抑止力（読み）ヨクシリョク
デジタル大辞泉の解説

活動をやめさせる力。思いとどまらせる力。「核抑止力」「犯罪の抑止力」
[補説]安全保障分野で、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることによって、侵略を思いとどまらせることをいう。
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クレディビリティー[軍事]
日米防衛協力のための指針
WTOの紛争解決手続き
フォルス・ド・フラップ
全国地域安全運動
通常戦力防衛構想
北大西洋条約機構

クレディビリティー[軍事]（読み）クレディビリティー[ぐんじ]（英語表記）credibility
ぐんじクレディビリティー軍事
翻訳｜credibility

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

信頼性または信憑性。たとえば，ベトナム戦争についての L.ジョンソン政権の発表が実情とあまりに相違するのをさして「クレディビリティー・ギャップがある」などとも使われたが，軍事用語としてはおもに核抑止力の信頼性をさして用いられる。これには，(1) 核報復能力が十分であること，(2) 核報復力を行使する意志があること，(3) 核報復力の行使に関し合理的に判断する理性があることの3つの要素が重要であると考えられている。
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核戦略
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核戦略（かくせんりゃく）とは核兵器の準備、抑止及び使用を計画するための戦略・軍事戦略である。


目次
1 概要
2 理論
3 分類
3.1 核抑止のための核戦略
3.2 敵国の目的実現拒否のための核戦略
3.3 限定的・段階的な核攻撃
3.4 柔軟反応戦略
3.5 大量報復戦略
3.6 相互確証破壊(MAD)
3.7 損害限定戦略
3.8 核先制不使用論
3.9 戦略防衛構想(SDI)
4 核戦略理論の歴史
4.1 核兵器の登場と「核抑止」という概念の芽生え
4.2 制限戦争論
4.3 戦術核の理論
4.4 核戦略議論の全盛期
4.5 停滞
4.6 冷戦終結後
4.7 ミサイル防衛（MD)
4.8 次世代兵器
5 日本における核戦略
6 脚注
7 参考文献
8 関連項目
9 外部リンク
概要
核兵器が発明されるとその破壊力をどのように戦略的に活用すればよいのかという核戦略の議論がされるようになった。バーナード・ブロディは核兵器は僅かな使用であっても都市圏を破壊する上に有効な対抗策がないため「絶対兵器」であると称して核兵器を独特な軍事力として位置づけた。アメリカは1950年代に大量報復戦略を打ち出したが、ベイジル・リデル＝ハートはこの核戦略の議論で、核兵器が従来のように実施されてきた戦争の概念を旧式化したと論じた。彼の『抑止か防衛か』では通常軍備の意義を強調しながらも、戦術核兵器について戦場では威力を発揮するが、戦争そのものの規模が拡大して核戦争になると論じる。リデル・ハートに続いてオズグードの『制限戦争』、キッシンジャーの『核兵器と外交政策』、シェリングの『紛争の戦略』などによる理論的進歩があり、核兵器によっていかに核抑止を成り立たせ、また戦争においては制限戦争に留めるための戦略理論が構築された。

理論
核兵器は核分裂反応または核融合反応によって得られる核エネルギーを破壊力に利用した大量破壊兵器の一種であり、核戦略とは戦略爆撃機や弾道ミサイルなどの運搬手段を含めたその核兵器の破壊力を活用するための戦略である。核兵器には超高温の発熱、爆風や衝撃波などの破壊効果、放射線効果、放射性降下物の散乱、電磁パルスなどの影響を及ぼす兵器であり、従来の火砲などの兵器とは異なる性質を持っている。

核戦略はこのような核兵器の特性に立脚しながら国家の安全保障や国家の目標達成のために決められるものであり、核兵器の開発、核攻撃の目標の選定、発射官制、核攻撃に対する防護や被害管理などの手段を包括している。ただし留意すべき点として核兵器には短期間のうちに社会の機能を停止させるほどの物理的破壊力があり、したがって核攻撃がないとしても核兵器の保有によって相手の軍事行動を強く規定することができる。つまり相手国が攻撃的行動を行えば自国が懲罰的な報復を行うことを核兵器によって威嚇することで、相手国の攻撃的行動を思いとどまらせること、すなわち核抑止が可能となるのである。

ただし一般的な抑止の概念を検討すれば、三つの条件が必要であると考えられている。

相手国に耐え難い損害を与える報復能力
報復能力を使用する意志
事態の重大性・緊急性についての相互的認識
以上の三つはまとめて「抑止の三条件」と呼ばれており、核抑止にも適応して考えることができる。ただし抑止の理論的な説明を逸脱するような自暴的な軍事行動を相手国が選択する可能性を否定することはできない。核抑止をより確実に成り立たせるためには核戦力の充実化、政治宣伝または外交交渉を行う努力を行うことが可能であり、核実験やそれに関連する外交声明によって抑止効果を高めることができる。

分類
核戦略の基本的な考え方については、以下のように分類できる。

核抑止のための核戦略
核兵器を用いて勝利したとしてもその国益は殆ど得られず、かえって被害が拡大するために最終的な勝者が存在しないため、核兵器は核戦争の抑止または核戦争の速やかな終結のためだけに存在するという核戦略。
バーナード・ブロディは1946年の編著『絶対兵器（The Absolute Weapon）』において「今後の軍事機構の主要な目的は、戦争に勝つことではなく、戦争を避けることでなくてはならない」と主張し、戦争抑止のための核戦略構築を提唱した[1]。
敵国の目的実現拒否のための核戦略
核兵器も政治目標を達成するための兵器であり、通常戦力と同じように敵の核攻撃の被害を最小化し、国民国土を防衛して敵の軍事目標の達成を拒否する核戦略。
限定的・段階的な核攻撃
上記の二者の中間的なものであり、全面核戦争に至らない程度の限定的な地域で、段階的に反応するという核戦略。
柔軟反応戦略
1961年の柔軟反応戦略 (flexible response strategy)は、ゲリラ戦から核戦争まであらゆる事態に対して、事態のレベルに応じた軍事力によって抑止する戦略。アメリカ統合参謀本部議長を務めたマックスウェル・テーラーらが提唱。ジョン・F・ケネディ政権で採用。

大量報復戦略
大量報復戦略 (massive retaliation strategy)。 1954年のニュールック戦略などを指す。

相互確証破壊(MAD)
詳細は「相互確証破壊」を参照
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction,MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによる。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡る。

損害限定戦略
1964年には損害限定理論（Damage Limitation)が提唱された。


核先制不使用論
核兵器は破壊力が甚大であるため、先制攻撃が決定的なものとなる。そのため、先制攻撃を行うのか、いなかという点が、核先制不使用論または核先制使用論として核保有国間で交渉され、思案された[2]。en:No first use参照。

戦略防衛構想(SDI)
1983年には戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative, SDI)が提唱された。

核戦略理論の歴史
核兵器は米国で生まれたため、理論的な先駆者も米国である。ここでは米の核戦略の変遷に照らして、現在に至るまでの核戦略の流れを記述する。

核兵器の登場と「核抑止」という概念の芽生え
核兵器が登場し使用されたのは、第二次世界大戦の終戦間際である。核兵器はこれまでのいかなる兵器よりも巨大な破壊力を持っており、その破壊力の甚大さは関係者に衝撃を与えた。しかしその一方で、核兵器の登場直後は戦略家たちに理論的な革新は意外なほど見られず、核兵器は単なる「威力の巨大な爆弾」とみなされていた。これについては

当時はまだ核兵器の信頼性が低いものだった
運搬手段が爆撃機しかなく、迎撃される可能性が少なからずあった
などの信頼性の低さが根底にあったとされる。つまり、この時点ではいわゆる核戦略と呼べるものは存在しなかった。

しかし1950年代になると、ソ連もまた核兵器を保有するようになり、また弾道ミサイルが開発され、米本土が核の脅威にさらされるに至った。そしてとうとう核抑止が提唱されるようになった。

核抑止理論の初期段階で中心的な役割を担ったのは、ランド研究所に所属したバーナード・ブロディである。彼らはいかに核兵器の使用を防ぐかについて「核兵器をより確実に使用できるようになれば、敵国にとっては核兵器の先制使用によって生ずる利益が小さくなる。よって核兵器は使用されにくくなり、核抑止を実現できる」と考え、理論を構築していった。ブロディらの考えは次第に力を得て、米英にも導入されることとなった。

制限戦争論
これらの理論は依然として荒さが目立ち不完全であり、多くの批判にさらされた。おもな批判者としてはブロディ自身やキッシンジャーが挙げられる。核兵器の登場は、その威力の大きさから全面戦争を不可能にした。というのは、核兵器を使用する目的とその破壊力があまりにもかけ離れていた。それでは核兵器の時代に通常兵器は不要になるのであろうか、この論争において彼らは、核兵器が存在してもなお朝鮮戦争やインドシナ戦争が発生し、また核兵器の存在がそれに対してなんら抑止効果を持たなかったことに注目した。

核兵器はあまりに威力が大きすぎ、キッシンジャーが指摘するところによると、相手国を全面戦争へと巻き込むという脅し以上に使用できないのである。ここに核兵器によって互いの戦力が制限された戦争、すなわち制限戦争（限定戦争とも）の概念が生まれた。また、制限戦争下では通常兵器もまた必要であることが示された。

一連の議論によって、核兵器が登場した時代での「通常兵器」「制限戦争」の位置づけが生まれ、核抑止理論も深まりを見せた。

制限戦争論は、政治的交渉を重視した。ゲーム理論が取り入れられ、戦争中の2国であっても交渉の余地が存在する（双方にとって共通の利益が存在する）ことが示唆された。例えば核兵器を両国が持っていれば、互いの核兵器使用による甚大な破壊を回避することは両国の共通の利益となる。したがって、戦争が制限されることと交渉によって制限が生じることには妥当性がある。通常兵器と外交的交渉の重要性は見直されることとなったのである。

戦術核の理論
制限戦争論に関する議論はさらに続いた。戦術核をこの理論にどう組み込むのかという問題が生じてきたのである。当時は（現在もであるが）戦略核と戦術核の境界は不確定であった。

戦術核の使用をロバート・オスグッドなどは唱えたが、核兵器の戦術的使用は全面核戦争へと発展する可能性があり、戦術核は使用されるべきではないとブロディやリデル・ハートなどは論じた。

この論争は完全な決着がつかなかったものの、通常戦力を補強する「ゲタ」としての戦術核の導入もまたNATO諸国で進んだ。通常戦力をそろえるより戦術核は安価であり、またNATO諸国はワルシャワ条約機構の巨大な陸軍と対峙していたためである。

核戦略議論の全盛期
ケネディ大統領が在職中であったころ、すなわち1960年代は、核理論がもっとも活発に議論された時期であり、多様な分析がなされ、理論が生まれた。地上に配置されたICBMの脆弱さが核抑止を不安定なものにしているとの指摘がなされ、先制核攻撃からの生存が期待できるSLBMが開発された。米政権においてはマクナマラ国防長官が制限戦争理論に基づく軍備の整備を進めた。

また抑止理論の心理学的な考察もなされた。チャールス・オスグッドなどは、政治的な緊張緩和に軍縮が有効であり、これをきっかけとして互いがさらなる緊張緩和や軍縮に進むことができるとして、段階的相互緊張緩和策を唱えた[3]。これは国際関係において無視されがちな「善意」や「信頼」といったものを平和へとつなげる理論として評価されている。

停滞
1970年代以後、核理論への関心は急速に薄れていく。およそ核戦略と呼べるものが研究され尽くしてしまったということもあるが、なにより国際関係の決定要因としての軍事力が相対的に弱まったのである。制限戦争論では国際関係の中核が交渉となったが、軍事力はその交渉の圧力となりにくくなってきたのである。軍事力は、かつてはエスカレーション理論のもと、現状より強力な武力を用いると脅しをかけることで他国に圧力をかけることができた。しかし本来であれば、両国は戦争の激化を防ぐことにこそ共通の利益を見いだせたはずである。すなわち、戦争の激化を留めることこそが利益となるのに、エスカレートによる脅しをかけるのは論理的に矛盾していることが明らかになったのである。ベトナム戦争で実証されたように、米国は北ベトナムよりはるかに巨大な力を持っていたにもかかわらず、北ベトナムを屈服させることはできなかった。米国は結局、エスカレーションできなかったのである。

これ以後は軍事力だけでなく、国家を多面的にとらえた国際関係論が構築されていくこととなる。

冷戦終結後
冷戦の終結によって、米国は唯一の核超大国となった。その一方で、新たに第三世界への核拡散や、テロリストに核兵器がわたる危険性などが生じてきた。テロリストなどに対しては、従来型の抑止形態は意味をなさなくなっている。そのため新たな核管理の方法が模索されている。

ミサイル防衛（MD)
近年では、新たな拒否的抑止の手段としてイージス弾道ミサイル防衛システムやパトリオットミサイルなどで多重化されたミサイル防衛（MD）配備されている。MDは従来からあった拒否的抑止理論に一石を投じるものとして注目される。

次世代兵器
政治的リスクが高く削減圧力が強い核兵器に代わり、極超音速ミサイルや対艦弾道ミサイルなど通常弾頭を使用するが高速なためミサイル防衛網でも対処が難しい兵器システムの開発が進んでいる[4]。

日本における核戦略
日本においては、日米安全保障条約とともに米国から核の傘を提供してもらうことによって核抑止力を得てきた。詳細については「核抑止」などの記事を参照されたい。

なお一部の論者からは、かねてから日本の核武装論が唱えられてきた。これについては核武装論を参照。

参考文献
防衛大学校・安全保障学研究会編『安全保障学入門』（亜紀書房、2005年）
高坂正堯、桃井真編『多極化時代の戦略〈上〉核理論の史的展開』　日本国際問題研究所、1973年
高坂正堯、桃井真編『多極化時代の戦略〈下〉さまざまな模索』　日本国際問題研究所、1973年
森本敏『ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図』　日本国際問題研究所、2002年、ISBN 4819303325
杉田弘毅『検証 非核の選択』　岩波書店　2005年　ISBN 4000019376
関連項目
核戦争
核抑止 - 核の傘
核兵器
核軍縮
核拡散
相互確証破壊（MAD）
軍備管理
外交
外部リンク
冷戦後の核兵器国の核戦略　小川伸一、菊地茂雄、高橋杉雄

NEWS
2013年11月22日 22時53分 JST | 更新 2013年11月23日 16時01分 JST
小笠原に"新島"誕生 海外からは「中韓が領有権を主張するのでは？」との声も
海上保安庁は20日、海底の火山が爆発し日本の領海内に新しい島ができた、と報告した。島は小笠原諸島にある西之島の南南東約500mに現れた。海上保安庁は、直径約200mの島から噴煙と火山灰が噴き出し、近隣での漁業と船の航行を妨げる恐れがある、と警告している。
NewSphere編集部NewSphere

小笠原に
小笠原の“新島”誕生　海外ユーザーから「中韓が領有権主張するのでは？」の声も

海上保安庁は20日、海底の火山が爆発し日本の領海内に新しい島ができた、と報告した。島は小笠原諸島にある西之島の南南東約500mに現れた。海上保安庁は、直径約200mの島から噴煙と火山灰が噴き出し、近隣での漁業と船の航行を妨げる恐れがある、と警告している。

【正式な島となるかはわからない】

　政府関係者は、噴出した溶岩が、国連海洋法条約の定める「島」となるかどうか、見極めるには時期尚早だとしている。同条約では、「自然に形成された陸地で、水に囲まれ、満潮時でも水面上にある」ことが島の定義だ。


　海上保安庁の広報担当者は、「ここ数年間でも、多数の似たような海中火山の爆発が起きた。しかし、島を形成しても、そのほとんどが、海中に沈んでしまった」と語り、今回も「島」として残るかは疑問視しているようだ。

　また高潮に耐えたとしても、日本が太平洋で領海を拡大できるかは、様子をみなければならないだろう、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。山本一太海洋政策担当大臣は、調査が必要だが、現在は噴火が激しすぎるため、調査員が近づくことができないと語っている。

【領海は広がるのか？】

　アイビータイムズは、日本が、東京から沖にさらに600マイル領海が広がることに期待している、と報じている。

　菅義偉官房長長官は、中国や韓国との領土問題に関連した質問を受け、「領海が広がるとすればいいことだ」「もし正式な島になれば、我が国の領海が拡大することになる」と冷静な表情で答えたという。

　日本は多くの島を有している。いくつかの島の存在は、日本が、海底の豊富なエネルギー資源や鉱物資源の所有権を広い範囲で主張する根拠となっている、とAPは指摘した。

　なお日本は現在、沖ノ鳥島に周辺に成長の早い珊瑚を植樹する計画を立てている。中国との領土問題で自国の立場を有利にするためだと報じられている。

【海外ユーザーは中韓をからかう】

　新島出現に関し、ハフィントン・ポスト（米国版）の記事には30件以上のコメントが寄せられている。

・どうせ中国が“先祖伝来の土地”って主張するんだろ

・韓国もね

・火山活動を理由に領土を獲得する方が、軍の衝突で争うよりいい

・ラリー・エリソン（編注：オラクル創業者で、積極的な企業買収で有名。親日家）に買収されないうちに、さっさと日本の旗を立てたほうがいいよ

などというジョークもあった。

Q　無人島を見つけたら僕のものにしていいの？

A

　たとえ無人島であっても、大抵は誰かの所有している土地です。誰も所有していなくても国が所有しています。したがって、自分のものになることはありません。
　また、非常に稀なケースですが、海底火山の噴火などで新しい島が出現することがあります（昭和48年の西之島新島）。このような新島であっても、所有者は国であることが民法で決まっています。
　しかし、その島を我が国の領土にするためには、海上保安庁の発行する海図に掲載するなど、日本がしっかり支配していることを他国に先駆けて国際的に示す必要があります。万が一、皆さんが海底火山の噴火を見つけた場合は、航行安全上の理由はもちろんのこと、このような理由からも、海上保安庁にお知らせ下さい。

無人島

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「坂元茂樹」に関連する情報　3件中 1～3件目
同志社大学

西之島付近に出現した新島は、噴火活動を繰り返し、甲子園球場に匹敵する面積に。この島が日本の新たな領土となるのか。海洋法に詳しい同志社大学の坂元茂樹教授によると、島と認められる条件は「人口ではなく自然にできた」「周囲を水に囲まれている」「好調時でも水面上にある」こと。今回の島は「日本の領海内で土地が隆起して島になるわけだから日本の領土として考えていい」とのこと。また、領海も増えるのではとみている。ただし排他的経済水域の内側にあるため、水域の拡大には影響しない。


情報タイプ：企業　企業種：教育・医療サービス・宗教　URL：ttp://www.doshisha.ac.jp/japanese/　
・スッキリ！！　2013年12月3日（火）08:00～10:25　日本テレビ

阪神甲子園球場

西之島付近に出現した新島は、噴火活動を繰り返し、甲子園球場に匹敵する面積に。この島が日本の新たな領土となるのか。海洋法に詳しい同志社大学の坂元茂樹教授によると、島と認められる条件は「人口ではなく自然にできた」「周囲を水に囲まれている」「好調時でも水面上にある」こと。今回の島は「日本の領海内で土地が隆起して島になるわけだから日本の領土として考えていい」とのこと。また、領海も増えるのではとみている。ただし排他的経済水域の内側にあるため、水域の拡大には影響しない。


情報タイプ：施設　会社名：阪神園芸　地域：兵庫県　施設タイプ：レジャー施設　URL：ttp://www.hanshin.co.jp/koshien/　住所：兵庫県西宮市甲子園町1-82 「阪神甲子園球場」の場所を大きな地図で見る　地図を表示
・スッキリ！！　2013年12月3日（火）08:00～10:25　日本テレビ

阪神甲子園球場

海上保安庁が西之島付近の新しい島の最新映像を公開した。活発な噴火活動が現在も続いている。発見時、島の直径は約200メートル現在は2.5倍に膨れ上がり、広さは4万平方メートルで、甲子園球場の面積に匹敵する。この島は日本の領土となるのか？海洋法に詳しい坂元茂樹教授によると、水面上にあるという状態を継続して続けられるかどうかを見極める必要があるとしている。


情報タイプ：施設　会社名：阪神園芸　地域：兵庫県　施設タイプ：レジャー施設　URL：ttp://www.hanshin.co.jp/koshien/　住所：兵庫県西宮市甲子園町1-82 「阪神甲子園球場」の場所を大きな地図で見る　地図を表示
・スッキリ！！　2013年12月3日（火）08:00～10:25　日本テレビ

北朝鮮と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は北朝鮮と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

北朝鮮を除く国連加盟国192か国の内、25か国（韓国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、キリバス、サウジアラビア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ハイチ、パナマ、パラオ、パラグアイ、ブータン、フランス、ボリビア、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、及びモナコ）は北朝鮮を一度も国家承認しておらず、3か国（アルゼンチン[103]、イラク[104]、及びチリ[105]）は冷戦期に「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として北朝鮮を一時承認したものの後に撤回している。また、5か国（コスタリカ[106]、サモア独立国[107]、ボツワナ[108]、ポルトガル[109]、及びヨルダン[110]）は南北等距離外交で北朝鮮を国家承認しているものの、諸事情により外交関係を断絶させている。その他、国際連合総会オブザーバーのうちパレスチナ国とは国交が、欧州連合(EU)とは外交関係がある他、国連非加盟国のサハラ・アラブ民主共和国とも国交がある。その一方で、バチカンとは国交が、EU以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い。

フランスだと勧告に言うのかな？

このような動きを受け、1972年札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は報道時に正式名称が長いため最初は正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用。冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり[40]、新聞など文字の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「北朝鮮人」ではなく「朝鮮人」と記述されている。

2000年代に入り「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（拉致被害者支援法）が制定後は、マスメディアも冒頭から単に「北朝鮮」と呼称している[41]。背景には、2002年（平成14年）9月17日に行われた小泉純一郎首相（当時）の平壌訪問及び日朝首脳会談、及びそれを契機とする日本人拉致事件に関する世論の関心、北朝鮮当局に対する反感の高まりがある。遅くとも、2003年以降は『北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国』と呼称するマスメディアは無くなった。文脈が読み取れる場合には、さらに省略して「北」と表現する場合もある[42][43]。日本サッカー協会は、主に「朝鮮民主主義人民共和国」の表記を使っている[44]。

日本語での伝統的な朝鮮の異称としては『高麗』があり、近代以前の日本で「こまひと（高麗人）」といえば、朝鮮半島の人々の異称であった[45]。

SIL
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曖昧さ回避 この項目では、イスラーム過激派組織について説明しています。図書館などの機関に付与される国際的な識別子（略称:ISIL）については「図書館及び関連組織のための国際標準識別子」をご覧ください。
ISIL
対テロ戦争、イラク戦争、シリア内戦に参加
Flag of Islamic State of Iraq.svg
活動期間 2006年10月15日 - 現在
活動目的 ジハード主義[1][2]
サラフィー主義[2][3]
サラフィー・ジハード主義[2][3][4]
ワッハーブ派[4][5][6]
反シオニズム[7][8]
反ユダヤ主義[9][10][11][12][13]
氏族 / 部族 スンナ派アラブ人
指導者 アブー・アイユーブ・アル＝マスリー †
アブー・ウマル・アル＝バグダーディー †
アブー・バクル・アル＝バグダーディー †
アブイブラヒム・ハシミ
活動地域 イラクの旗 イラク
シリアの旗 シリア
リビア
レバノンの旗 レバノン
アフガニスタンの旗 アフガニスタン
パキスタン
兵力 1,000人未満（2017年12月時点）[14]
前身 ムジャーヒディーン諮問評議会
関連勢力 アンサール・アル・スンナ軍
ヌスラ戦線
ボコ・ハラム
カフカース首長国
東トルキスタンイスラム運動
敵対勢力 イラク駐留軍
イラク治安部隊
覚醒評議会
イスラム革命防衛隊
ヒズボラ
シリア軍
インドネシア国軍
自由シリア軍
アメリカ軍
トルコ軍
ロシア連邦軍
ペシュメルガ
シリア民主軍
アルカーイダ[15]
ターリバーン[15]
ハマース
フーシ
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時間帯 UTC+3
現在、独立を承認した国家はない。
人口値は2014年6月12日時点の見積もり[16]で、面積値は推定[17]である。

シリア、イラク、レバノンにおける
勢力状況(2019年5月11日時点・随時更新)
シリア政府（アサド政権）
イラク政府
レバノン政府
ISIL
アル＝ヌスラ戦線
ヒズボラ
その他のシリア反政府勢力
シリアにおけるクルド人勢力
イラクにおけるクルド人勢力
係争地域
※シリア国内の情勢について「シリア内戦」も参照
ISIL（アイシル、英: Islamic State in Iraq and the Levant）は、イラクとシリアにまたがる地域で活動するイスラーム過激派組織である。イスラム国（英: Islamic State）と自称している。

2021年3月時点においては両国における支配領域をほぼ喪失し事実上壊滅状態であるが、本項は過去に大きな勢力を保っていた時点の記述を含んでいる。

目次
1 概説
2 名称・表記
2.1 名称の翻訳と略語
2.2 表記の混在と呼び名変更に対する動き
3 政治
4 理念・目標・政治的主張
4.1 サラフィー主義
4.2 カリフ制
4.3 主張する領土
4.4 イスラム法の重視・実行
5 歴史
5.1 前史
5.2 シリアでの活動
5.3 イラクへの侵攻と「建国宣言」
5.4 世界各国との戦い
5.5 イラク･シリア政府の反撃
5.6 イラク・シリア国外への動き
6 支配地域の推移
7 対外関係
7.1 対立
7.2 支持
8 軍事
8.1 兵力
8.1.1 外国人戦闘員
8.2 装備
8.3 評価
9 経済、財政
9.1 資金調達、経済運営
9.2 通貨
9.3 軍事支援
10 プロパガンダ戦略
11 人権侵害と事件
11.1 文化浄化
11.2 日本人の拘束と殺害
11.3 アレッポの小児病院から惨殺死体100体
11.4 スペイサーの虐殺
11.5 拉致と各国政府に対する脅迫行為
11.6 日本の在外公館に対する攻撃の呼び掛け
12 脚注
12.1 注釈
12.2 出典
13 参考文献
14 関連項目
15 外部リンク

概説
ISILはイスラム国家樹立運動を行う、元々はアルカーイダ系（現在は絶縁状態）のイスラム過激派組織である。イラク、シリア両国の国境付近を中心として一時は両国の相当部分を武力制圧して「国家」樹立を宣言し、シリア領内のラッカを「首都」と宣言している。後述するように、外交関係の相手として国家の承認を行った国家は無い。

報道により伝えられる知見によれば、活動家たちは、ISILが大規模で組織的に活動していることに感嘆していると言い、さらに、ISILに批判的な活動家までが、ISILがわずか1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たことに言及する[18]。ISILは「カリフ国家」（カリフの指導下で運営される国家）が中東から東は中国、西は欧州まで広がり、究極的には世界イスラム帝国を望んでいるとされるが、彼らが言うカリフ国家がどのようなものなのか、ラッカなどで実証しようとしているようだという[18]（→#政治、#理念・目標・政治的主張、#経済、財政を参照）。現地の住民らは、ISILの勢力拡大の大きな要因は、効率的で極めて現実的な統治能力にこそあると語ったとも報じられる[18]。

ロイターの記者が取材によって2014年9月に明らかにしたことによると、ISILは次世代を見据えて国家モデルを構築している[18]。例えばシリア北東部の砂の平原にある町々においては、電気の供給、水の供給、銀行（イスラム銀行）・学校・裁判所などだけでなく礼拝所、パン屋にいたるまでがISILによって運営された。

ISILの特徴に、インターネットなどによるプロパガンダ戦略が挙げられる。ワールド・ワイド・ウェブやSNS、動画共有サイト）などを利用し、イラクやシリア周辺の中近東だけでなく、はるか離れた世界各国からでも若者を多数兵士として募っている。

一方、住民らは恐怖政治に不満を募らせているとの報道もなされた[18][19]。また、資金繰りが悪化し、戦費の調達にも影響が出ている[20]。

有志国による激しい空爆にも関わらず、勢力の拡大を続け、2015年5月までにシリア領の過半を制圧[21]。ISILによる統治地域の面積は2015年6月時点で、日本の国土面積より一回り小さい程度である約30万平方キロメートルにも上った[22]。IHSジェーンズ（ジェーンズ・インフォメーション・グループ（英語版））によると、同年12月14日には、1月時点より支配地を約14パーセント縮小し、支配面積は北海道とほぼ同じ約7万8000平方キロメートルになるなど、勢いにかげりも見えた[23]。2017年10月には首都ラッカがシリアの反体制派シリア民主軍によって完全制圧され、退潮が明らかとなった[24]。同年11月17日にはイラク軍が西部アンバル州の町ラワを制圧したことによりイラク国内からほぼ一掃された。

2019年2月4日、米国防総省は、シリアに駐留する米軍が撤退した後、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国」は同国内で支配地を奪還し、勝利を宣言する可能性があるとの報告書を発表した。国防総省の監察総監がまとめた報告書は、中東などを管轄する米中央軍からの情報として、米軍撤退の影響を予測し撤退に便乗して米兵らを攻撃する可能性も指摘している。トランプ米大統領が2018年12月に勝利宣言し、シリアからの撤退を表明してから、この種の報告書が発表されるのは初めてでイラク、シリア両国で活動を続け、特にイラクでは速いペースで戦力を復活させている。シリアでも対テロ圧力がなくなれば、6～12カ月以内に一定の支配地を奪還する恐れがあると報告されている[25]。

2019年2月6日、トランプ米大統領は、ワシントンで開かれたイスラム教スンナ派過激組織「イスラム国」（IS）の打倒を目指す有志連合の閣僚級外相会合に出席し、米軍や民兵組織などがシリアのIS支配地域を「おそらく来週」にも完全制圧できるとの見通しを明らかにした。ただし、完全な掃討にはなお時間がかかることを示唆した。ポンペオ米国務長官は「シリアからの米軍撤退は米国の戦いの終わりを意味しない。本質的には戦術上の変更だ」と改めて米国の立場について各国に理解を求めた[26]。

2019年3月22日、サンダースホワイトハウス報道官やシリア民主軍が、シリアにおけるISILの支配領域を完全に奪還したと発表した[27][28]。

支配地域の大半を失ったISILは、2019年4月29日に最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーのメッセージを動画で公開し、2019年5月10日にはインドに「ヒンド州」設立を主張[29]した。また5月16日にはパキスタンに「パキスタン州」設立を主張している[30]。

2019年10月26日、最高指導者のアブー・バクル・アル＝バグダーディーがアメリカ軍の特殊作戦により殺害された。後継の指導者はアブイブラヒム・ハシミ。

名称・表記
名称の翻訳と略語
2013年4月、「イラクのイスラム国」（ISI）はシリアの過激派組織「アル＝ヌスラ戦線」と合併し、組織名をアラビア語でالدولة الاسلامية في العراق والشام[31]とした。شام （シャーム）の指す範囲や訳語には様々なものがあり[注釈 1]、以下のように訳し方によって異なる表記がメディアによって用いられた[32]。

الدولة الإسلامية في العراق والشام の英訳表記と英字略称
英語訳表記 ラテン文字略称 日本語訳
Islamic State in Iraq and the Levant ISIL（アイエスアイエル、アイシル） イラクとレバントのイスラム国
Islamic State of Iraq and the Levant
Islamic State of Iraq and Syria ISIS（アイエスアイエス、アイシス、イシス） イラクとシリアのイスラム国
the Islamic State in Iraq and al-Sham イラクとシャームのイスラム国

アラビア語圏では、ISILに敵対する立場から、الدولة الإسلامية في العراق والشام の頭字語をとった داعش （翻字:Dā'ish）という略語が使われる。この語は دائس（翻字:Dāis、カタカナ転写:ダーイス、意:踏みにじる者）や داحس （翻字:Dāḥis、カタカナ転写:ダーヒス、意:裏切り者）などといった語に近い発音や綴りを有し、否定的なニュアンスを有する[33][34]。ラテン文字表記としては「DAISH」のほか、アラビア語翻字を省略した DAIISH 、発音から英語的な綴りに直した DAESH という表記も用いられ、西側メディアが用いる際は DAESH と綴られることが多い。日本語では「ダーイシュ」[35]と片仮名表記される。

この他、 دواعش （翻字:dawā'ish、カタカナ転写:ダワーイシュ）という語が用いられることもあり[36][37][38][39]、こちらは「ダーイシュ」が持つ否定的なニュアンスで、必要以上に ISIL を刺激すべきでないとする立場[40]に基づいて使われる。

2014年6月29日、カリフ制イスラム国家の樹立を宣言し、名称を الدولة الاسلامية في العراق والشام から الدولة الإسلامية （Islamic State、略称:IS）に変更すると宣言した[41]。日本語では単にイスラム国と翻訳される。

表記の混在と呼び名変更に対する動き
ISILが現れた当初から表記は一定していなかったが、ISILが樹立宣言で自称「イスラム国」を名乗るようになると、「その変更に従うメディア」と「従わず従来の表記を使い続けるメディア」が混在するようになった[42]。

国際連合、日本国政府、アメリカ合衆国連邦政府は「過激派組織には、国家としての独立宣言を認めない」（国家として承認しない）立場から、名称の変更を認めず ISIL を使用している[43]。2014年9月21日、イスラム教スンナ派最高教育機関として知られるアル＝アズハル大学のイスラム法学者団体が、このテロ組織を「イスラム国」と呼ぶことは「イスラム教およびイスラム教徒に対する侮辱である」と強く批判し、アラブ諸国のメディアでは「イスラム国」または「国家」と受け取れるような文言を使わないよう求めた[44]。

また、ISILによる日本人拘束事件で2015年1月24日に、ISILが湯川遥菜を殺害したとするメッセージをウェブサイトで表明して騒がれた翌25日、略称にすることもなく「イスラム国」という言葉を連呼しているメディアに対して、危機感を募らせたイスラム教団体名古屋モスクが、アル＝アズハル大学の声明を元に「イスラム国という名称の変更を希望する」旨を題した文書を発表した[45][46]。

後藤健二を殺害する動画が配信された2015年2月1日以後は、日本国内にある複数のモスクに対し、電話や電子メールで嫌がらせが相次いだ[47][48]。このため2015年2月9日、およそ30のモスクの代表者やイスラム団体などとの連名で、併せて21のメディアに対して、同じ文書を送付し「イスラム国」表記を止める様、要望書を提出した[45]。

2015年2月4日には、駐日本国トルコ共和国大使館も以下のような声明を出し、日本のメディアに協力を求めている[49]。

　今回の事件でもイスラム諸国とその国民が、様々な形でこの卑劣な蛮行を強く非難しました。しかし、日本のマスメディアが最近の報道のなかで、この蛮行に及んだテロ集団を「イスラム国」と表現していることが非常に残念であり、誤解を招きかねない表現であると強く認識しています。テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています。いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。 平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚す、この「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名として、どうか使用されないよう切に願います。世界の他の国々において「イスラム国」ではなく、DAESH、ISIL等の表現を用いる例があるように、このテロ組織に関する報道で、誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒＝悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです。
— 駐日本国トルコ共和国大使館、2015年2月4日
これらの要請に対し、日本放送協会（NHK）では2015年2月13日夜から「イスラム国」という呼称の使用を取りやめ、『過激派組織IS＝イスラミック・ステート』という表現に変更した[50]。

『朝日新聞』『東京新聞』『毎日新聞』では、記事中の初出では『イスラム過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）』として残し、2回目以降は「IS」と略した[46][51]。毎日新聞は「この変更が最善の表記という確信はないものの、「イスラム教の国」のように、単純な誤解をされないよう工夫していきたい」としている[42]。

毎日新聞よんでるんですよね。

民間放送局では、TBSラジオの朝のニュース系情報番組『森本毅郎・スタンバイ!』で、2015年2月3日の放送分までは「イスラム国」と呼んでいたが[52][53]、2015年2月4日の放送分から「『イスラム国』を名乗る過激派組織＝ISIL（アイシル）」と変更している[54]。

大阪市のフジテレビ系列局・関西テレビ放送の自己批評番組『カンテレ通信』は2015年2月15日放送で「外国のメディアは「イスラム国」とは呼んでいないのに、なぜ日本のメディアは「イスラム国」と表記するのか」という視聴者の意見に対し、同局報道番組部は「国と名乗っているが国際社会は国家と認めていないため、フジテレビ系列では「イスラム過激派組織・イスラム国」と紹介している」と回答。これに対し、番組コメンテーターの若一光司とわかぎゑふは番組内で、前述のイスラム教団体が名称変更を要望していることなどに触れ、イスラム教と混同する人が多いため「イスラム国」表記はやめるべきだ、と述べた[55]。

なお、『南ドイツ新聞』『ル・モンド』『エル・パイス』など欧州大陸諸国の主要紙では「イスラム国[56][57][58]」に当たる表現を略称と併用つつも用いている。したがって上記の「外国のメディアは「イスラム国」とは呼んでいない」という指摘は誤りであるという点は注意が必要である。

世界気象機関では2015年4月17日、太平洋北東部に発生するハリケーンの命名リストからIsis（イシス）を外し、2016年のリストからは代わりに「Ivette（イヴェッテ）」を使うと発表した[59][60]。

非イスラム圏のムスリムを中心に[61]、世界各国のイスラム教団体が「あれはイスラム教を詐称した、ただの犯罪集団だ。断じてイスラム教ではない」と主張している[62][63][64][65][66][67][68][69][70]。エジプト政府が最高位の法学者と認定したシャウキー･アッラームやアル＝アズハル大学総長アフマド・タイイブなど、イスラム圏のイスラム法学者には、ISILはイスラムではないとは言い切れないとしている者もいる[61]。

政治
全盛期には、アブー・バクル・アル＝バグダーディーを最高指導者とし、「財務担当」「国防担当」「広報担当」という役割を持つ行政機関の「評議会」が存在した。さらにその下にはシリア担当とイラク担当の副官が半数ずつおり、副官に任命された24人の県知事がその下におり、彼らが支配地に配属され治安や徴税などを行っている[71]。「評議会」の構成員にいるのは旧イラク軍元将校や政治・行政経験のあるバアス党員などイラク人である。サッダーム・フセイン政権時代の元将校や元政治家が現指導体制の中核を担っており[72]、バグダーディーの下の最高指導部に「シリア担当」のアブー・アリー・アンバーリー（旧イラク軍少将、2015年12月12日シリアでイラク軍の空爆で殺害）と「イラク担当」のアブー・ムスリム・トゥルクマーニー（旧イラク軍中佐、2015年8月18日モスルで殺害）がおり、どちらも旧イラク軍将校である。

ISILの広報担当が主張するには、「これはムスリムの国だ。抑圧されたムスリム、孤児、夫と死別した女性、そして貧困にあえぐ人たちのための国だ」「イスラム国の人々は生命と財産の安全を保障され、（従来の国境を越えてビザなしで）自由に移動できる」と主張している。この言葉はシリア内戦で疲れ果てた人たちの心をつかみ、ISILに支配された当初、これを歓迎した住民もいる。ラッカが支配下に置かれた時、住民たちはお祭り騒ぎになったという[73]。

ISILには、これらの体制がイスラム法と合致しているか審査する宗教機関が存在する。仮に現体制がシャリーア（イスラム法）に背いた場合、退陣を迫る権利を有しているという[74]。シャリーアの厳格な運用で戒律が極端に厳しく、酒、タバコが厳禁、女性には全身を隠し目だけを出す黒い服装の着用を義務付け、一人での外出も禁止、さらに夜7時以降は男女を問わず全員外出禁止令を発令。「ヒスバ」と呼ばれる宗教警察が市民を監視し、検問所を各所に設け、住民の出入りは厳格に管理される。警察官らは自動車で巡回し、警戒する。肌を露出している女性を見かけるとその場で鞭打ち100回の刑を課し、飲酒や喫煙が発覚すると刑務所へ入れられたり、指を切り落とされたりする。こうした厳罰により住民に恐怖心を植え付けることで支配していると『週刊新潮』は分析している[71]。

イラク、イラン、シリア弱体化を狙うサウジアラビア王族のバンダル・ビン・スルターン（又はその背後のサウジアラビア総合情報庁）が陰から資金提供をしていたとも言われ、イランや駐シリアヨルダン大使、一部のジャーナリスト、（2013年10月時点では）学者は、バンダルこそがアルカイダやISILなどの過激派の真の指導者だと主張していた[75][76][77]。ただし、バンダルが解任された2014年頃からそれまでISILを静観してきたサウジアラビアもISILを非難するようになった（#対外関係）。

行政
役所、裁判所、警察署などの行政機関は従来からの建物を使用しているが、職員の多くはISIL側の人間に代わっている。ただし発電所、浄水場など専門知識を要する施設では、元の職員がそのまま勤務している。ジャラーブルスやマンビジュといった町はユーフラテス川という水源から近いため水道は常時使えるが、電気の使用は1日3～4時間に制限されている。また、ラッカでは電気、水道ともに1日3時間程度しか使えない状況である[71]。
2014年11月の『朝日新聞』記事によると、ISILは支配地域の住民のために 独自のパスポートも発行しているという[78]。しかし、外交相手として承認した国家は存在しないので、そのパスポートが使える国は無い[79]。
教育は様変わりし、英国ロンドンに拠点を置くシリア人権監視団体の職員の証言では、哲学や現代政治の授業は廃止され、『コーラン』を読み込む授業が増え、語学はアラビア語だけで歴史はイスラム史のみとなっている。自然科学分野では、現実に役立つエネルギー、資源に関する授業だけである[71]。
イラク・バアス党との関係
イラクでは宗派対立の解消・旧バアス党系勢力等との融合に向けた取り組みが本格化し、2007年8月26日、マリキ首相は政権と対立関係にあるスンナ派を含む主要宗派・民族指導者と協議が行われ、宗教対立を起因とするテロ事件の発生が減少していた[80]。
イスラム国は6月下旬に新国家建設を一方的に宣言した後、モスルでバアス党の元党員や旧政府軍幹部を次々と拉致していた[81]。2014に行われたISILによる大規模なイラク侵攻時にはバアス党勢力との交戦も確認されている[82]。フセイン処刑後にバアス党指導者（地域指導部書記長）の地位を継承したイッザト・イブラーヒームは、当初ISILを称賛しイラク制圧に協力していたものの後に離反し、2015年にはイランとISIL双方をイラクの敵と糾弾しており[83][84]、同年にイラク軍に殺害されたとされる[85]。
住民
ISILは、シリアとイラクの支配地域で一時期、少なくとも800万人を武力的支配下に置いていたという[86]。

理念・目標・政治的主張
日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長の保坂修司は「イスラーム国の思想を理解するには、イスラームの基本的な思想、基本的な法学理論・政治理論を知らなければならない」と指摘した[87]。ISILの者たちは、自分たちの存立の根拠を古い古典的な議論の中に見出そうとする傾向があり、例えばサラフィー主義やカリフ制についてある程度理解する必要がある[87]と指摘されているのである。

サラフィー主義
《サラフィー主義》というのは、サウジアラビアなどのワッハーブ派とほぼ同一視できる、「ムハンマドの没後3世代(あるいは300年間)に見られた世の状態が理想的であった」とする復古主義的な思想である。《反シーア派》、[87]すなわち「シーア派が悪い」と考え、サウジアラビアなどを攻撃する時も、シーア派に対する攻撃を優先すべきだと考え、サウード家ではなく同国のシーア派民衆を攻撃するという選択をした[87]。

サラフィー主義の他の特徴としては、「アッラーのみを信じなければならない」と厳格に考え、イスラムの他派が作った 聖者廟（聖者を記念する墓）や崇拝対象となった樹木などを、偶像として破壊する行為がある[87]。イスラム的な「勧善懲悪」を重視し、サウジアラビアのように宗教警察を置き、1日5回の祈りをしなければならないとして、それを守らない人を逮捕して祈りをさせたり、クルアーン（コーラン）やハディースに内容の書かれている刑罰、「ハッド刑」をサウジアラビア同様に導入し[87]、「窃盗をしたら左手首を切り落とす」「姦通をすれば石打ち刑に処す」などといった刑罰を実際に行っている[87]。こうしたことが、他国においては人権を侵害しているように扱われるという結果を生んでいる[87]（→#人権侵害と事件を参照）。

カリフ制
詳細は「カリフ」および「歴代カリフ一覧」を参照
カリフ制というのは、預言者ムハンマドが没したのちの632年にアブー・バクルが「カリフ（預言者の代理人）」に就任して以降続くイスラムにおける政治制度のことである[87]。アブー・バクル、ウマル、ウスマーン、アリーのムハンマドの一族の互選による正統カリフ時代と、ムアーウィアを初代とする世襲カリフ王朝ウマイヤ朝、そしてそれを打倒したアル・アッバースを初代とするアッバース朝が成立した。しかし、アッバース朝がモンゴル軍に滅ぼされた1258年の「バグダードの戦い」以降「カリフ」はエジプトのマムルーク朝の庇護を受けていたが、オスマン帝国がマムルーク朝を滅ぼした時に「カリフ」の権威を継承したとされる。このオスマン帝国の「スルタン＝カリフ制」は1923年にトルコ共和国が廃止を宣言するまで継続した。「スルタン＝カリフ制度」はオスマン帝国の君主がスンナ派の権威を帯びただけの虚構的なもので、ISILはオスマン帝国のそれは無視している。《カリフ制》というのは、多くのイスラム諸国、多くのイスラム教徒から「理想の国家」「理想の政治体制」と認識されている[87]。初期のイスラム運動の指導者ラシード・リダーやムスリム同胞団などでも、《カリフ制》を理想の国家として、カリフ制度の復活を目指しており、アルカイダにとっても《カリフ制》が理想的国家である[87]。

ただし、カリフ制廃止（1923年）からずいぶん長い年月が経っているため、ほとんどのムスリムにとって、その役割などに関して具体的なイメージが湧かず、漠然としていて、曖昧な考えしか持っていない[87]。そういう状況の中、ムスリム同胞団から分岐した解放党などは、《カリフ制度》を明確に理論化し、イスラムの国家制度の中に組み込もうとしている[87]。このことについて「イスラーム国がカリフ制度が実現したかのようにみせたということに大きな意義がある」と保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究副センター長は語っている[87]。

主張する領土
第一次世界大戦中の1916年に、イギリスはフランスやロシア帝国とともにオスマン帝国領を、アラブ人やクルド人などの現地住民の意向を軽視して、自分たちの勢力圏を決める秘密協定「サイクス・ピコ協定」を締結し、戦後その協定に修正を加えて国境線を引いた。オスマン帝国領から西欧列強の植民地となった地域はその後独立したが、シリア、レバノン、イラク、ヨルダンといった国々に分割されたという歴史がある[89]。西欧列強は中東の古い秩序を根こそぎひっくり返してしまった[89]。西欧列強が秘密協定によって引いた国境線によって作られた国々の枠組みは「サイクス・ピコ体制」と呼ばれる[89]。ISILは、目標の一つとしてサイクス・ピコ体制の打破を掲げている[89]。「押しつけられた国境」を消し去ろうとしているかのようである[89]。

ISILは、イラクやシリアなどの中東諸国を、サイクス・ピコ協定に代表されるヨーロッパの線引きにより作られた「サイクス・ピコ体制」だとしてこれを否定し[90]、武力によるイスラム世界の統一を目指している。

2014年、ISILは、「5年後に占拠する領土のプラン」を発表したと報道された[91]（異論もある[92]）。彼らが発表したとされる「領土」はスペインからアフリカ北部、中近東を経てパキスタン、中央アジア、中国西部にまで及んでおり、歴代のイスラム王朝の領土と重なっている（オーストリアの大部分のようにイスラム教徒支配を受けたことのない領域も含まれている）。そしてその区割りは現在の国境とは異なっている。

2014年7月に行われた最高指導者バグダーディーの演説では、ISILは将来的にはローマへ侵攻するとした[93]。

彼らが発表したとされる「領土」には、イラクを除いて古称によると思われる独自の名称が付されている[注釈 2]。

アナトール（Anaṭol） - トルコ
アンダルス（Andalus） - スペイン、ポルトガル
マグリブ（Maghreb） - アフリカ北西部
ヒジャーズ（Hijaz） - サウジアラビア南部
イラク（Iraq） - 現在のイラクからサウジアラビア北部の東半分まで
コルディスタン（Koldistan） - トルコ、イラク、イランのクルド人居住地
ホラーサーン（Khurasan） - 西はイランからインドまで、北はカザフスタン、東は中国西部（チベット自治区、新疆ウイグル自治区の西半分）にまで達する。ただしバングラデシュは含まれていない。
シャーム（Sham） - シリア、イスラエルからサウジアラビア北部の西半分まで
シナイ（Sinai） - シナイ半島（エジプト東部）
コーカズ（Qoqaz…アラビア語で『コーカサス』） - ロシアからイランにかけてのカスピ海西岸。
ウーローバ（Ouroba） - 南東ヨーロッパ及びギリシャ。東はクリミア半島にまで達する。
アルキナナ（The land of Alkinana） - エジプト、スーダン及びリビア東部。
ハバシャ（The land of Habasha） - カメルーンからアフリカの角にかけてのアフリカ中部。
ヤマン（Yaman） - イエメン（「ヤマン」はイエメンのアラビア語での正式名称）。
ただし、中東調査会の高岡豊は、2014年11月の段階で、領土の主張は大義名分に過ぎず、ISILは支配した領域の統治を考えず、イナゴの大群のように移動しながら殺人、誘拐、略奪などを繰り返す運動体にすぎない、とした[95]。また池内恵は、2014年11月の雑誌で「イスラーム国はオスマン帝国の復活を望んでいるのではなく、初期イスラム帝国のように、スンナ派アラブ人のカリフのもとに、イスラム教徒の諸民族や異教徒（キリスト教徒とユダヤ教徒）を支配下におく体制を目指している」とした[96]。

イスラム法の重視・実行
バグダーディーはカリフ就任演説で「私はあなた方から支配権を担った。私はあなた方の中で最も優れているわけではない。私が正しい時には私を支援してくれ。私が悪かったなら私を正してくれ。」「あなた方がアッラーとアッラーの使徒に従順であったように、私に従順であれ。私がアッラーとアッラーの使徒に逆らうような行為や態度を示すのなら、あなた方が私に従順である必要はない。」と述べ、バグダーディーがシャリーアにしたがって行動する限り、支持してくれるように呼びかけており[97]、シャリーア（イスラム法）の重視を明言している。

ISIL側の主張によると、シャリーアの下に活動をしているとしている[71]。『週刊新潮』によると、ISILは自らに都合よく解釈したシャリーア（イスラム法）を住人にのみ厳格に適用しており、イスラム教を悪用した恐怖政治で支配地域の住民らを支配している[71]。尚、自分たちでは、イスラムの教えに反する行為（焼殺）[98]などを行っており、自分たちに対しては厳格に運用しておらず、どちらかと言えば住民を抑圧・弾圧したり虐殺行為を正当化する為にシャリーアの文言を利用している。イランの主要紙『ジャーメ・ジャム』によると、住民に対する厳格な戒律の強要は自らの道徳的逸脱の隠蔽のために行われているものであるという[99]。同紙はISILが「国民」に戒律に従った服装をさせるために女性に衣類の無償配布を開始したことも報じている[99]。2015年8月27日までには、若者を中心に広まっている男性の細身の服装を「敵の慣習」として禁止した[100]。また、同性愛はシャリーアに反することから、同性愛者を少なくとも30人以上処刑したとされている[101][注釈 3]。ISILは、実効支配地域において、従来の教育制度を大きく改めることを表明している。歴史や哲学、公民、体育、音楽、図工などの世俗的な学校教育を全面的に禁止し、シャリーアの極端な解釈に基づく過激な思想教育を児童に教えている。教師にも、シャリーアの講座を受けることを義務づけている。また、学費を無償としていたアサド政権と異なり、学費として1000シリア・ポンドを徴収する[102][103]。

佐藤輝はバックスクリーンへの一発、左前打とスイングの軌道に入ったボールをヒットゾーンに運ぶ能力に長（た）けている。状態が悪いとミスショットがフェアゾーンに飛び、凡打になってしまうのだが、彼の場合はファウルか空振り。それは、無理にボールに合わせようとせず、自分の形を崩されない強さがあるからだ。
打席での見送り方も素晴らしい。ストライクでもボールでも、投手を見続け、過度にミットに到達する瞬間を確認しようとしない。投手心理からすれば、自信を持って見極められているように感じる。さらに、バッテリーは「変化球に腰が動いた」など打者の反応をうかがって狙い球を推察するが、しぐさもあまり見せないから、攻め方のヒントを得るのが難しい。シーズンは始まったばかりでデータが少ない側面もあるとはいえ、その振る舞いは新人離れしているといっていい。
９回の最終打席はそれまでの内角攻めが残像にあったから、最後は外角いっぱいの直球で見逃し三振に倒れた。佐藤輝にすれば、遠くに映り、ボール球と判断したのだろう。すでに彼に対する配球はルーキー相手のものではない。今後は何度も戦うプロの世界にどう対処していくか、楽しみだ。
【藤川球児　火の玉勝負】佐藤輝明、形を崩されない強さと見送り方素晴らしい

2014年、ISILはコーランに従って[104]、奴隷制度の復活・運用を国際社会に公表した[105]。ISILは、奴隷の取引額のガイドラインを発表しており、これに違反した者は処刑される。ガイドラインによれば、外国の出身でない限り、購入できる奴隷の数は3人までで、40歳から50歳のヤジディ教徒かキリスト教徒の女性は27ポンド（約5千円）、10歳から20歳の少女は80ポンド（約1万4千円）、1歳から9歳の女児は100ポンド（約1万8千円）以上で売られ、年齢が若くなるにつれ奴隷の価格も増すようになっている[106]。

イラク北部モースルの住民によると、ISIL統治期では、飲酒・喫煙、音楽・絵画・映画、カメラと携帯電話の所持、結婚披露宴と葬儀、同性愛、華美な服の展示が禁止されていた。学校は男女別で、女性はニカブ（目出しベール）着用と外出時の近親男性同伴が義務付けられ、美容院は閉鎖された[107]。

歴史
前史
2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーがヨルダンなどで築いたJama'at al-Tawhid wal-Jihad（アラビア語：جماعة التوحيد والجهاد /「タウヒードとジハード集団」の意、略称:JTJ）を前身とする。この集団はアフガン戦争後、イラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアルカーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル＝カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。

2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会（略称：MSC）」と改め、他のスンナ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラクのイスラム国（略称：ISI）」と改称した。また、後の指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーは、2006年ごろにアメリカ軍によって一時拘束されて、収容所に入れられていたという。バグダーディーは、収容所の中で存在感を示し、後のISIL幹部達と関係を築いた可能性が指摘される[108]。

2009年10月25日と12月8日、ISIはイラクの首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した[109][110]。

アメリカ軍はISIがインターネット上の組織で、バグダーディー師なる組織内の人物は実在しないと主張していたが[111]、2010年4月18日、イラク首相ヌーリー・マーリキーはISIの首長（アミール）アブー・ウマル・アル＝バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル＝マスリーがティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した[112]。これに伴い、同年5月16日、アブー・ウマル・アル＝バグダーディーの後を継いでアブー・バクル・アル＝バグダーディーがISI首長（アミール）に就任した[113]。

2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した[114]。

2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した[115]。脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。組織側によると、今回の襲撃をもってムスリムを牢獄から解放する一連の作戦は終了したとしている[116]。

シリアでの活動
シリア内戦でシリアとイラクの国境管理が疎かになるとISIはシリアに転戦し、アラウィー派に属するシリアの大統領バッシャール・アル＝アサドと敵対した。ISIは反アラウィー派のジハーディストたちが合流し、1万数千人もの巨大組織に成長した[117]。

2013年4月、バグダーディーは、シリアで活動するヌスラ戦線がISIの下部組織で、今後はヌスラ戦線と合併して組織をISIから「イラクとレバントのイスラム国（略称：ISIL）」、別称「イラクとシリアのイスラム国（略称: ISIS）」に改称するとの声明を出し[32][118][119]、シリアへの関与強化を鮮明にした[120]。同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した[121]。

2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧[122]。同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズ（英語版）を戦闘の末に奪取、制圧した[123][124]。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している[125]。

ISILは、アルカーイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやヌスラ戦線との不和が表面化した[126][注釈 4]。この不和の原因はISILの残虐行為が挙げられており[128]、実際にアルカイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある[129]。2014年2月には、アルカイダ側がISILとは無関係であるとの声明を出した[130]。シリア内戦の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んでISILを攻撃した。シリア反体制活動家は、ISILについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている[131]。

2014年2月には支配地のラッカでキリスト教徒に対して、課税（ジズヤ）及び屋外での宗教活動の禁止を発表した[132]。

また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている[133]。

イラクへの侵攻と「建国宣言」
2013年12月30日のイラク西部アンバール県ラマーディーの座り込み運動の解散をきっかけとして侵攻を開始し、1月に同県のラマーディーとファルージャを掌握[134][135]、3月にサマラを襲撃した[136]。サマラからは6月5日のイラク軍の空爆により追放されたが[136]、6月6日、モースルに複数の攻撃を実施した[137]。6月10日、モースルを陥落させた。武装集団は、数百人規模で9日夜からモースル市街地を攻撃し、10日までに政府庁舎や警察署、軍基地、空港などを制圧した。過激派系のウェブサイトは、武装集団が刑務所から約3千人の囚人を脱走させたとしている[138]。6月11日にモースルのトルコ領事館を制圧し、同国の在モースル総領事を含む領事館員ら48人を誘拐した[139]。6月15日政府軍との戦闘の末、タル・アファルを制圧[140]、6月17日にはバグダード北東約60キロのバアクーバまで進撃し[141]、6月20日までにバイジ（英語版）の油田施設を包囲した[142]。6月25日、イラク戦争で「キャンプ・アナコンダ」として知られているバラッド統合基地（英語版）を攻撃しアジール油田地帯を制圧した[143]。また、ニーナワー県を断水させた[144]。ISILは占領したモースルでシャリーアの強制による支配を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており[144][145]、モースルの住民は退去を迫られている[144]。

緊急事態宣言解除後、初めての週末を迎えた２７日、東京都内で新たに４３０人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。１日あたりの感染者は、今月に入って最多となりました。
都内の新たな感染者は、１０歳未満から９０代までの４３０人で、１日あたりの感染者数は今月に入って最多となり、１週間前の同じ曜日を８日連続で上回っています。
感染経路別では、家庭内感染が１０４人で最も多く、次いで、施設内感染が３３人でした。
都の担当者は、２７日の感染者数について、「緊急事態宣言解除前に感染した方が多く含まれる」として、宣言解除後の感染が反映される来週以降、「さらに増える可能性もある」と懸念を示しました。
また、新たに６０代から９０代までの１６人の死亡も確認されました。
2021年3月27日(土) 　21時39分　日テレNEWS２４

国際政治学者酒井啓子は、これらの攻撃に対して首相マーリキーは全く対応できていないと指摘した[146]。一方、6月17日にイラク首相府はISILをスンナ派のサウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した[141]。これに対してサウジとアメリカは反発した[141][147]。アメリカ共和党の上院議員ランド・ポールはISILが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISILに武器を移送したことを挙げている[148]。また、オーストラリア外務大臣ジュリー・ビショップ（英語版）は150人のオーストラリア人がISILに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した[149]。6月20日、国連人権理事会はISILの侵攻によって100万人の住民が避難を余儀なくされていると声明を出した[150]。

2014年6月29日、ISILは同組織のアブー・バクル・アル＝バグダーディーが「カリフ」で、あらゆる場所のイスラム教徒の指導者であるとし、イスラム国家であるカリフ統治領をシリア・イラク両国の「イラクとレバントのイスラム国」制圧地域に樹立すると宣言した。また同声明において組織名からイラクとレバントを削除し、「イスラム国（IS）」と改変することを発表した[41]。