【消滅可能性自治体】
小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村
一方で、消滅可能性自治体ではないものの、自然減対策・社会減対策が必要とされたのが9市。
【自然減・社会減対策が必要】
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、見附市、燕市、上越市、南魚沼市
社会減対策が必要とされたのは3町村。
【社会減対策が必要】
聖籠町、弥彦村、刈羽村
県内の自治体で自立持続可能性がある自治体はなかった。