🪑 津南町雑談

ふるさと納税に「Amazon参入」の衝撃。日本の仲介サイトは壊滅か？巨大IT打倒のヒントは怪メッセージ「お届け予定でした」にあり

23年には1兆円を超えたとされる「ふるさと納税」の寄付総額。そんなふるさと納税の仲介事業に、Amazonが25年3月にも参入予定であることが報じられ大きな話題となっている。

「楽天ふるさと納税」や「さとふる」といった仲介サイトは、寄付の受付や返礼品発送の支援と引き換えに、自治体から寄付総額の約10％程度の手数料を受け取っている。つまりは1千億円前後の巨大市場というわけだが、そこにAmazonが目をつけたのだ。

返礼品だけでなく独自特典やポイントも利用を後押し

2008年にスタートしたふるさと納税制度だが、なぜここまでの規模にまで成長したのか。

ふるさと納税は言ってみれば“住民税の前払い”で、税金の一部を本来の納税地ではなく好きな自治体に“寄付”名目で前払いすることで、その分あとから支払う税が安くなるというものです。正確には寄付した金額から2,000円を除く全額が控除されます」

と話してくれたのは50代のテレビ情報番組関係者だ。

つまり納税者は2,000円の負担増となるのですが、そのかわりに寄付した自治体からさまざまな返礼品がもらえます。つまり“返礼品の価値－2,000円”をまるまる得することになるというのが基本です。返礼品のほとんどがその基準を満たしていますから利用者が増えるのも当然ですよね」（同前）

さらに、ふるさと納税仲介サイト各社が用意した独自特典や、寄付をクレジットカードなどで決済した際に付与されるポイントも、納税者にとっては大きなメリットになるという。