安倍政権で増えた雇用のほとんどは生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護が大半。
若者の正規雇用は50万人減っており、非正規雇用率を高め、子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめた人は含まれないといった要素があり、失業率だけで景気判断をするのは誤りである。
働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり、庶民から株主にお金を巻き上げる政策だ。
若者の正規雇用は50万人減っており、非正規雇用率を高め、子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめた人は含まれないといった要素があり、失業率だけで景気判断をするのは誤りである。
働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり、庶民から株主にお金を巻き上げる政策だ。