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バイデン米大統領が３１日に発表した２兆ドル強のインフラ投資計画には、電気自動車（ＥＶ）、再生可能エネルギー、最先端のクリーンエネルギー技術の振興に向けた大規模投資が盛り込まれた。一方、化石燃料業界への補助金は廃止する方針が示された。

２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにし、地球温暖化対策で世界の主導的地位を取り戻すというバイデン政権の目標に向け、大きな一歩を踏み出したことになる。投資会社レイモンド・ジェームスによると、インフラ計画の大半は道路や橋梁など従来型インフラの再整備が占めているが、約３分の１の６２８０億ドル相当の財政支出は気候関連だという。

計画はまだ提案段階で、実現には議会の承認が必要。再生可能エネルギー業界や一部の環境保護団体は既に計画を評価し、石油・ガス業界からは批判の声が出ている。米再生可能エネルギー評議会（ＡＣＯＲＥ）は同計画によって「クリーンエネルギー部門は一時しのぎの奨励金が際限なく出される状況から前進する」とした。米石油協会（ＡＰＩ）は同計画は「米国の経済回復を阻害し、高給の仕事を危険にさらす」とけん制した。

気候関連の大型支出の一つは、「ＥＶ市場を勝ち取る」ことを狙った１７４０億ドルの投資で、国内のサプライチェーン（供給網）構築を促進し、消費者にはＥＶ購入の見返りにリベートを提供する。風力・太陽光発電の事業者に対する主要な税優遇は１０年延長するとした。ここまで長い延長は異例。一方で、税制優遇措置などの形で実施している化石燃料業界への補助金は廃止する。

ホワイトハウスによると、ＥＶ産業支援金はＥＶの部品や電池の国内生産拡大につながる見通しで、消費者へのリベート支払いや税制優遇にも使われる。２０３０年までにＥＶ充電設備を国内５０万カ所に設置するための助成金や奨励金も盛り込まれ、ディーゼルを使う輸送車両５万台を引退させるほか、スクールバスの２割以上を電動化する計画も盛り込まれた。

公共交通機関や全米鉄道旅客公社（アムトラック）などの鉄道関連事業には１６５０億ドルの投資を計画する。また、連邦政府の施設は脱炭素電源を使うとした。