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走行中に温室効果ガスを排出しない電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、政府が２０３０（令和１２）年までに急速充電器を国内で３万基設置する目標を掲げることが２７日、分かった。給油所と同水準まで増やすことで街なかでも手軽に充電できる環境を整え、ガソリン車からの移行を加速する。６月に策定する新たな成長戦略に明記する方針だ。

急速充電器は約３０分でＥＶをフル充電できる。数時間かかる家庭用の普通充電器に比べ高出力で、現在は大型商業施設や高速道路のサービスエリアなどに設置されている。

ただ、急速充電器は機器の費用だけで１００万円以上、設置工事費用なども含めれば１基の新設に数百万円かかる。日本独自の規格を推進する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」によると、国内の設置数は７７００基（２０年５月時点）と給油所の２万９６３７カ所（１９年度末時点）に比べ４分の１程度にとどまっているため、支援策で後押しする。

次世代自動車振興センターの調査（１７年３月）では、ＥＶなど電動車を持たない世帯の９２・５％が、購入を見送る理由として充電インフラの整備不足を挙げた。菅義偉政権は脱炭素化に向け、３５年までにすべての新車販売をＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げているが、走行中の〝ガス欠〟ならぬ〝電欠〟に対する懸念がＥＶ普及の大きな障害になっている。

このため政府は遅くとも３０年までにＥＶの利便性をガソリン車並みに向上させる目標を掲げ、急速充電器の導入促進に向けた手厚い予算措置を講じる構えだ。

海外ではドイツや英国が３０年を期限にガソリン車やディーゼル車の新規販売を禁止すると表明するなど、ＥＶへの転換は世界的な潮流で、急速充電器の設置も右肩上がりで進む。一方、国内メーカーもホンダが４０年までに全新車販売をＥＶとＦＣＶに切り替えると発表したが、海外に比べＥＶ化は出遅れており、充電インフラの整備が急がれる。