🛫 航空・船舶

>>43 市船舶局によると、２０１４年度の東九州自動車道の鹿屋延伸、１５年度の桜島噴火警戒レベル４への引き上げなどを背景に旅客、車両とも利用が減少。１８年度は一時的に持ち直し、１９年度以降は新型コロナウイルス禍で再び大きく落ち込んだ。 ２０年度の輸送量は旅客１９１万８０００人、車両９１万３０００台。１３年度（旅客３６７万６０００人、車両１５２万７０００台）と比べ、６割以下まで減った。最近は回復傾向だが、コロナ禍前の水準には戻っていない。 こうした状況を受け、フェリー事業の経常収支は１５年度以降、赤字が続いている。１５～１９年度は２億円台、２０、２１年度は７億円台にまで膨らんだ。２３年度は３億円近くになる見込み。近年の燃料費高騰も経営を圧迫している。 市船舶局の試算では、現行運賃のまま営業を続けた場合、２５年度末に資金残高はマイナス５億４３００万円、資金不足比率２７．３％となる。同比率が２０％を超えると、公営企業は「経営健全化団体」になる。そうなれば、国から抜本的な改善計画を求められ、現行の便数や隻数、サービスを維持できなくなる可能性があるという。 桜島フェリーは１９年度に値上げを実施した。２３年度は５隻から４隻に減らし、主な運航間隔を１５分から２０分に拡大して減便するなど、赤字対策に取り組んできた。 値上げ後も経営を取り巻く環境は依然厳しいが、慢性的な資金不足は回避できると予測している。市船舶局の渡辺真一郎次長は「フェリーは生活航路であるとともに、災害時の救難船舶としての位置付けもある。事業継続のため、値上げに理解をいただきたい」としている。 6/14(金) 21:30配信 南日本新聞