📿 創価学会

■グローバル・マグニツキー法■

　マグニツキー法は米国で2012年に最初に導入された。ロシアの弁護士セルゲイ・マグニツキー氏が、ロシアの税務官の巨額な不正行為を告発した後、疑惑の極めて高い状況で2009年に獄死。これを受け、マグニツキーを死に至らせたロシアの高官を罰する為に制定された。現在その適用範囲は、腐敗した高官や人権侵害者へと拡張されている。同様の法律がEU、カナダ、英国、オーストラリアその他多くの欧州諸国で採用されている。

　同法は2016年に「グローバル・マグニツキー人権問責法」として新たに採用され、2017年12月21日より施行されている。

　同法は「人権擁護」における国家の立ち位置を示すものである。この法の優れた点は、国家全体の制裁でなく、人権侵害者を特定して個人的に入国禁止や資産凍結などの制裁が行える事だ。

　米国の最近のニュースによると、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害に対する制裁措置も「グローバル・マグニツキー法」に基づいて発動準備中という（Bloomberg 日本語版 2020年7月2日）。

　他国でも同様の法律が採択されている。ウィキ（2020年7月7日検索）によると、採択国は、カナダ、エストニア、ジブラルタル、ジャージー、コソヴォ、リトアニア、ラトヴィア、英国、米国。審査中は、オーストラリア、欧州連合、モルドバ、ウクライナとなっている。

　従って、特定個人を仏敵に認定し、組織的な嫌がらせ行為とストーカー行為を繰り返し、精神的苦痛から自殺させようとしたり、統合失調症にでっち上げたり、デマ中傷を拡散させるなどして社会的に抹殺したり、引っ越し強要を働いている信濃町と地方の創価学会幹部、非合法活動に従事する活動家、実行犯の創価学会員らは、グローバル・マグニツキー法の制裁対象者となりうる。

　日本国政府が創価学会を非合法化した上で解散させて、制裁対象者らを厳罰に処し、再発防止の為の必要な措置を講ずるまで、制裁が停止する事はなく、日本国政府に対し、国際社会から問題を解決せよとの圧力がかかり続ける事になる。

　創価学会の皆様、本当におめでとうございます。

　これであなた方も人権弾圧を繰り返す中国共産党の幹部と同様、国際犯罪者に格上げになったという事だ。