自然淘汰お疲れ様~~~
特に新潟農家は自業自得~~~
[匿名さん]
リストラされないだけいいんだが
給料少なくてキツい
[匿名さん]
東京商工リサーチによると、2020年の倒産件数は7,773件と前年よりも7.27％減少。この50年で4番目の低さとなっています。なぜ減ったのか。それは政府支援により延命したゾンビ企業が増えたからで、「息切れ倒産」が2021年に激増することを示唆しています。
[匿名さん]
日祐もイーグルもCMKも派遣。首切りまくってるね
電子部品系は景気に波があり安定しない
上越の新潟太陽誘電も
暇になると正社員でも群馬や福島の工場に出向
派遣は首
[匿名さん]
ここで「倒産」のメカニズムを整理しておきます。倒産は企業業績が悪化するから起こるものではありません。資金繰りに行き詰まったときに企業は倒産します。つまりお金が借りられなくなった時、支払いができなくなった時、手形が不渡りになったときに倒産は確定します。
黒字倒産という言葉があります。それは、企業業績が良いのにもかかわらず、キャッシュフローが回らないことで起こる倒産のことです。
リーマン・ショック時によく見られましたが、たとえば、不動産バブル崩壊時のデベロッパーは、売上はそれまでのバブルで絶好調だったのですが、現金回収のズレにより目先の支払いができなくなって倒産していました。
銀行借入れで多くのビルを建てても即完売で売上は立つわけですが、現金が回収される前に、諸々の支払いをしなければならない状況になっていたのです。
今回、コロナという緊急時に際し、「融資・貸付・返済猶予」の3点セットで、中小企業の資金繰り悪化を、一時的に凍結させました。返済猶予には、銀行への返済に加え、税金納付の猶予も含まれます。
政治的には、国民に対して目に見えるようなコロナ対策アピールとして、「企業支援」は欠かせないポイントになります。
実際、企業に現金支援することは、企業側からしても非常に助かるものなのですが、長い目で見て、果たして日本経済にとってプラスなのか、倒産寸前の企業を延命することが、企業にとっても良いことなのか、それを検証する余裕はありません。
[匿名さん]
新潟はそもそも567前から倒産してるでしょ
経済が
[匿名さん]
女性で、個人医院勤務の40代ったら
いくら貰えてます？
ナースでは無いです
[匿名さん]
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、伊藤金属株式会社（新潟市東区、資本金７，４００万円、後藤清三郎社長、従業員２９人）は６月１日付で張り紙を出し、事後処理を磯部亘弁護士（いなほ法律事務所、新潟市中央区）に一任し、破産の準備に入った。負債総額は２０２０年１月期時点で６億８，４０４万円。
１９４５年創業（設立は設立１９５１年）の老舗の金属製建築資材の卸売業者で、カラートタン、金属製外壁材、屋根用ステンレス材、雨樋などの販売を手掛け、一部は自社工場内で板金加工を施して出荷していた。
本社以外には会津営業所を設置し、販売先としては新潟県が約８０％、福島県が約２０％の割合であった。１９９１年１月期には売上高３３億円を上げていた実績があるが、２０００年５月に大口取引先の倒産に伴う受注減で、減収基調を余儀なくされ、赤字決算が続いていた。
その後、市況低迷などにより業績回復の見通しも立たず、事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。今後は６月中旬頃に破産を申請する予定である。なお２０２１年５月に代表取締役である後藤清三郎氏は逝去している。
[匿名さん]
建材の卸か
そう考えると、昔は単なるペンキ屋だったナミックスは大躍進したんだな
[匿名さん]
15さい以下が10万人しかいないのね
そのうち半分以上新潟から出ていくから
消滅するじゃん
どう考えても
下の世代に投資できない余裕がない結果だな
[匿名さん]
こういう事実があるよね
だからこうだよねて書いてるだけ
[匿名さん]
支援が途切れれば倒産は激増する
ここには野党は、執拗に噛み付いていますね。資本主義は、厳しく残酷なだけに、その運用は非常に難しです。議論の方向とすれば、企業淘汰を論じるのであれば、セーフティーネットの充実
がセットになるのでしょうが、今はそのような議論はできないでしょうね。後々に、このことは大きな問題となりそうです。
しかし、倒産件数という表面の数字は改善されているのですが、支援が途切れれば、一気に倒産件数は増えることになります。
隠された実態が表面化するのです。「隠れ倒産」の表面化です。東京商工リサーチでは、倒産という表現を、実態に即せば、倒産「抑制」状態だと指摘しています。
このことは、メディアでは決して取り上げられないことです。
[匿名さん]
だからと起業は儲けになる？
中高年でリストラに遭った後、果敢にも起業の世界に乗り込んでいく人も多い。
しかし、起業は99％以上が失敗すると言われる世界である。 起業の多くは貯金を取り崩したり、借金を抱えて始めることが多いので、起業に失敗した人はさらに困窮が深まっていく。
仕事を失った上に借金まで抱えることになるのだから、その悲惨さと壮絶さは低賃金で働くサラリーマンの比ではない。起業の失敗によって一家離散や自殺に追い込まれてしまう人も珍しくはない。
会社に残っても追い詰められ、リストラされたら再就職の場がなくなり、起業しても失敗の確率が高い。そのような世界なので、重要な地位に辿り着けなかった中高年の多くは、追い詰められていくのは明白であるのだ！
[匿名さん]
フランチャイズで本部に搾取されて
破産だろ
不動産投資で
自己破産してる人がたくさんいるみたいだな
コロナで店舗が大打撃くらってるから
[匿名さん]
今年は去年を超える増加
2021年6月で既に250人超え
232
[匿名さん]
90年代まで
地元の建築大工に
直接頼んでマイホーム購入してたから
中卒で大工に就職した人は初めての
夏のボーナス給料合わせて100万手取り貰ったと
職人の家族が喜んでいたのにな
今はその3割くらいだろ不景気すぎ
[匿名さん]
新津もニート多いんでしょ
自販機補充か
電車の塗装の零細工場
１０2運送
土建屋、肉体労働
もう消滅するでしょう
[匿名さん]
日本の企業数は、中小企業を合わせて356万社と言われています。その約2％が毎年減っています。356万社の2％は、7万1,200社。すごくないですか？
倒産件数が減っていると言っても、企業売上が元に戻っていない企業は、ピーク時で8割、足元でも7割もあるそうです。中小企業の内部留保金は、平均すると月の売上2ヶ月分だそうです。
昨年春の感染拡大において、手持ち現金がなくなった頃に支援金が入り、それで倒産が延命されているのですが、それでも売り上げは減っていて、そこに休業要請が出されています。
三密対策は、経済規模を縮小するキラーワードであり、止めは「不要不急の外出自粛」の大合唱です。経済が回るはずがありません。
無症状の感染者を特定するためのPCR検査を拡充して、感染者を隔離する対策を取り、しかる処置の後に社会に復帰してもらって経済を回してもらうというシナリオを立てれば、一時的に経済は止まっても、その後、経済を回す機動力は回復すると思うのですがね。どう考えても不思議なのですが、どうして日本ではPCR検査が普及しないのでしょうか。経済対策の最善の措置は感染者対策だと思うのですがね。両者はどちらも大事で、両者を対立させていることにどうしても違和感を感じてしまいます。
中小企業にとって、支援等があったのは昨年5月頃。もう半年以上経っています。
政府の支援に「リスケ」があります。企業から返済猶予の相談があれば受けるようにという指導ですが、猶予期間は、最長5年となっているのですが、現場での実際は、1～2年の猶予期間になっているそうです。
となるともうそろそろ、返済が再び始まる時期に来ています。果たして売上は回復しているのでしょうか。どう考えても厳しいでしょうね。
これらはすべて、今年2021年に表面化してくる話なのです。
[匿名さん]
耐えられないかもな
不況が2025年頃まで続くから
[匿名さん]
大企業のリストラ社員は
一年失業保険貰って
退職金4000万
貯蓄2000万あるから
ゴミの中小企業で肉体労働は
したくないからね
底辺の先輩に底辺扱いされて
安く見られ安くこき使われるから
[匿名さん]
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