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新開発の長距離ミサイル、射程数百kmでも国産にこだわる理由
12/13(日) 18:38配信

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戦闘機搭載、自由度高まる
「F2」戦闘機

　自民党国防部会で、敵ミサイルの射程圏外から攻撃が可能な長射程巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の開発費用として335億円を2021年度予算に要求することを説明した防衛省。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案で新型イージス艦2隻を建造する方針も説明し、いずれも了承された。18日に閣議決定される見通し。

次期戦闘機「国産主導」は大丈夫なのか。1社単独契約の裏側

　新開発するスタンド・オフ・ミサイルは、国産で開発中の「12式地対艦誘導弾」の改良版。百数十キロメートルの射程を数百キロメートルに伸ばせる技術的めどが立ったとし、開発期間は5年を想定する。

　米国やノルウェーなど外国製のミサイルは射程が約500キロ―900キロメートル。輸入品だと航空自衛隊の「F2」戦闘機などに搭載する際、自由度が狭まるが、国産品ならこの制約を解消できる。

　21年度の地対艦型に次いで新たに艦対艦、空対艦などのミサイルも続いて開発、ファミリー化を図り、中国への抑止力とする考えだ。

　新造イージス艦は最新の「まや型」をベースにやや大型化し、北朝鮮の弾道ミサイル以外に中国の巡航ミサイルや航空脅威にも対応できるよう「SM―6」システムの機能も搭載する。2隻の合計額は5000億円強が見込まれるほか、海上自衛隊の人員不足も課題となる。

　人員不足については、海自の定年1年延長によって約1000人を確保するほか、「くまの」など新型護衛艦の省人化技術、無人水上航走体（USV）の活用を進める方針だ。

自衛隊の新兵器「島嶼防衛用高速滑空弾」とは
JSF | 軍事ブロガー
2017/8/31(木) 18:26
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防衛省、平成30年度概算要求より

　8月31日に防衛省の平成30年度概算要求が掲載されました。その中にこれまでにない自衛隊の新兵器開発予算が計上されていました。それは「島嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」です。　

防衛省・自衛隊　我が国の防衛と予算－平成30年度概算要求の概要－(PDF:6MB)（平成29年8月31日掲載）

島嶼防衛用高速滑空弾
○島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究（１００億円）

　島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能とする、高速で滑空し、目標に命中する島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究を実施

島嶼防衛用新対艦誘導弾
○島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究（７７億円）

　諸外国が保有するミサイルの長射程化を踏まえ、その覆域外から対処が可能となるよう、現有の対艦ミサイルの射程及び残存性の向上を目的として、新たな島嶼防衛用対艦誘導弾の要素技術の研究を実施

　どちらも島嶼防衛を名目とした長射程兵器です。「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の方は、予想図からアメリカのLRASM対艦ミサイルと同じように亜音速で飛行する長距離対艦ミサイルと考えられ、数百kmの射程を持ち、更に対地攻撃も可能になると考えられます。というのも、この予想図は平成26年度事前事業評価の「先進対艦・対地弾頭技術の研究」で紹介された対地弾頭技術の研究に描かれたミサイルの予想図とそっくりなのです。