感染者を増やし投票率を落とす小池の作戦は大成功
そして今日から徐々に減っていく
[匿名さん]
自分の思い通りにならないと、事実をねじ曲げ捏造
そして、捏造した同じ嘘を毎日書きに来る
これバカの特徴。
[匿名さん]
東京は今日100人切りの発表するんだろーな
そうやったら笑う
[匿名さん]
さあ張り切ってワクチン売るぞー
byビルゲイツ
怖い怖い
[匿名さん]
ゲイツなんぞに投資してもらいたく無い
あいつのワクチンなんぞ絶対に使わない
[匿名さん]
コロナのワクチンなど何を入れられてるか分からんから怖すぎるわ
薬と違って血管に入れられたら一生排出出来ないしな
[匿名さん]
ここにきて、俄然、注目されてきたのは「夜の街」。その中でも、ホストクラブ。
言っちゃあ悪いけど、あんなもん、なくてもいいんだよね。
まあ、都内のどっか一部分は困るかもしれんけど、全国的に見ても、ホストクラブなんてなくなってもなんも問題ない。むしろ、夜の街が健全化するんじゃないか？
[匿名さん]
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ニュース記事を見ていると、九州の大雨の甚大なる被害の大きさに、ただただ心が痛みます。
何て言ったらいいか、言葉も見つかりません。
[匿名さん]
【東京都 再選果たした小池知事「望外の支援いただいた」】（7月6日 11時21分）
東京都知事選挙で過去2番目となる366万票余りを得て再選を果たした小池知事は、記者団に対し、「望外の支援をいただいた。都民の皆さんの声をエネルギーにして進める」と述べ、引き続き新型コロナウイルスの対策や東京オリンピック・パラリンピックへの対応にあたる考えを示しました。
東京都知事選挙で再選を果たした小池知事は、6日午前9時半ごろ都庁に入り、記者団の取材に応じました。
このなかで小池知事は「2期目を負託されて責任の重さを改めて感じている。366万票という望外の支援をいただいた。よりしっかり働けという都民の皆さんの声をエネルギーとして、まずコロナ対策を進める」と述べました。
そのうえで、都内で感染の確認が連日100人を超え、不要不急の他県への移動を控えるよう呼びかけていることについて、「東京由来などと言われてちょっと戸惑うところはあるが地方は医療体制が厳しいところもある。1都3県で連携をとりながら東京の感染をまず防いでいくことに集中したい」と述べました。
さらに、「国との連携で行っていくべき課題はたくさんある。コロナ対策や、時間も迫っているオリンピック・パラリンピックの話もしていかなければならない」と述べ、国とさらに連携していく考えを示しました。
[匿名さん]
【外国人相談支援センター開始 森法相「受け入れ環境整備を」】（7月6日 11時35分）
日本で働く外国人のさまざまな相談に応じようと、関係機関の窓口を集めた支援センターが6日から東京 四谷で全面的に業務を開始し、視察した森法務大臣は、外国人の受け入れ環境の整備に一層取り組む考えを示しました。
東京 四谷にあるオフィスビル内に設けられた「外国人在留支援センター」は、出入国在留管理庁や日本司法支援センター＝法テラスなど8つの機関の窓口が入り、日本で働く外国人のさまざまな相談に応じます。
6日から全面的に業務を開始するのに合わせて開所式が行われ、出席した森法務大臣は、「異なる8つの機関がワンフロアに集う前例のない取り組みとなる。互いに連携協力してほしい」と述べ、外国人の受け入れ環境の整備に一層取り組む考えを示しました。
このあと、森大臣はセンターを視察し、受け付けでは11か国語に対応できるといった説明を受けていました。
森大臣は記者団に対し、「新型コロナウイルスに関する相談も含め、外国人の皆様の不安にしっかりと応えてもらいたい」と述べました。
[匿名さん]
【首相 再選の小池都知事と会談 新型コロナや五輪への連携で一致】（7月6日 12時34分）
安倍総理大臣は、5日に行われた東京都知事選挙で再選を果たした小池知事と会談し、新型コロナウイルス対策や、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
5日に行われた東京都知事選挙で再選を果たした小池知事は6日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は再選に祝意を伝えたうえで「現下の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、最大限の緊張感を持って注視し、小池知事とこれまで以上に緊密に連携しなければならない。来年のオリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、感染症に打ち勝たなければならない」と述べました。
これに対し小池知事も「喫緊の課題は新型コロナウイルスの拡大防止だ。国の力も借りてしっかり打ち勝ち、その証しとして来年のオリンピック・パラリンピックにつなげていきたい」と応じ、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
会談のあと、小池知事は記者団に対し「新型コロナウイルス対策については、東京で100人を超える陽性者が出ているものの、重症者数が少なく、医療体制は整っていることを確認した。また、オリンピック・パラリンピックに向けては、やはり新型コロナウイルスが世界的な課題であり、安倍総理大臣からワクチンの開発状況について説明があった。東京都としても開発支援などをやっていきたい」と述べました。
[匿名さん]
【“激甚災害”「1週間後めどに指定見込み公表を」官房長官】（7月6日 12時41分）
今回の豪雨に関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」について、被害状況の調査を行ったうえで、基準を満たした場合は1週間後をめどに指定の見込みを公表したいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、今回の豪雨に関連して「警察、消防、自衛隊や海上保安庁の各部隊が、およそ4万人を超える体制で、人命第一の方針のもとに、捜索救助活動に全力を挙げて取り組んでいる。これまでに合わせて800人以上の方を救助した」と述べました。
そのうえで、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」への指定について、「すでに内閣府と関係省庁が連携して調査を開始している。今後の降雨の状況によるが、まずは1週間後をめどに、指定基準を満たすものがあれば、速やかに指定の見込みを公表する」と述べました。
さらに、新型コロナウイルスの感染防止対策について「避難所ではコロナ対応のための3密を防ぐためのさまざまな仕組み、あるいは消毒水をしっかり完備をしていて、予防にあたっていると報告を受けている」と述べました。
菅官房長官は「本日も被災地を含む各地で大雨となっているところがあり、これまでに降った大雨により地盤の緩んでいるところもある。被災地の皆様におかれては、引き続き自治体からの情報に注意し、土砂災害や河川の氾濫などに十分警戒してほしい」と述べました。
一方、これまでに把握している人的被害について、熊本県で死者が19人、災害との関連を調査中の死者が2人、心肺停止が18人、安否不明が13人、重傷が1人、また鹿児島県で軽傷が1人だと説明しました。
[匿名さん]
◆ 農水省 食料品や飲料水など支援
農林水産省は、大雨の被災地を支援するため、即席麺やパックご飯、缶詰などの食料品を6万点、水やお茶などの飲料4万点を食品メーカーから調達し、熊本県に送ることにしています。
熊本県益城町に設置された輸送拠点に届けるということで、飲料などの一部はすでに到着していて、ほかの物も、このあと順次、到着することになっています。
農林水産省は、避難の状況や県からの要請などに応じて、追加の支援を検討することにしています。
[匿名さん]
【海外の日本人にも10万円給付を外務省へ要望】（7月6日 13時12分）
現金10万円の一律給付について、海外で暮らす日本人にも、日本国内と同じように給付を行うよう有志のグループが外務省に要望しました。
現金10万円の一律給付をめぐっては、対象が日本国内に住む人に限定され、海外で暮らす日本人について政府は現状では、名前や住所などの情報を正確に把握できていないなどとして、給付の対象から外しています。
こうした中、海外で暮らす日本人の有志のグループの代理として、会社員の齋藤貴博さんが外務省を訪れ、アメリカやブラジルなどで新型コロナウイルスの影響で失業したり、収入が減ったりした、日本人およそ30人の状況をまとめた資料を提出しました。
そして、二重給付などの防止策を取ったうえで、海外で暮らす日本人にも、日本国内と同じように、現金10万円の一律給付を早急に行うよう要望しました。
要望を行った齋藤さんは記者団に対し、「留学生などには収入がない人も結構いる。日本に帰りたくても帰れない人もおり、救済を早くしてもらいたい」と話しました。
海外で暮らす日本人への10万円の一律給付をめぐっては、与野党双方から、給付すべきだという意見も出されていて、政府内で検討が続けられています。
[匿名さん]
税金払ってないから無理
そもそも税金逃れで海外へ住んで、たまに日本へ来て利益を受けるのは都合良すぎ
[匿名さん]
【プロ野球とJリーグ 都内で感染続くも10日から観客入れ試合】（7月6日 15時08分）
プロ野球とサッカーJリーグが新型コロナウイルスの対応策を協議する「対策連絡会議」が開かれ、予定どおり今月10日から、プロ野球、Jリーグともに観客を入れて試合を開催することを確認しました。
対策連絡会議はオンラインで開かれ、プロ野球やJリーグの代表者などが感染症の専門家から意見を聞きました。
東京都内で5日まで4日連続で100人以上の感染が確認されるなど感染者数が増えていることについて、専門家から「予断を許さない状況だが、爆発的に市中感染が広がっているわけではない」という意見が出されたことなどから、プロ野球とJリーグともに予定どおり今月10日から、5000人または収容人数の半分以内のいずれか少ないほうで観客を入れて試合を行うことを確認しました。
東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「完全にリスクをゼロにすることはできないが、社会活動、経済活動を少しずつ始めながらトライしていくことも必要」と話していました。
一方で、来月1日からは収容人数の半分までに観客数を拡大させることについては、専門家からは「感染者数の推移を注意深く見て、最終的に今月20日前後に判断すべき」という慎重な意見が出されました。
プロ野球の斉藤惇コミッショナーは「よほどのことがないかぎり変更はないと理解しているが、政府に確認しながら進めていく」と話していました。
Jリーグの村井満チェアマンは「政府の見解をベースにしているので、政府見解に変更が加えられるかどうかは注視していきたい」と話していました。
[匿名さん]
◆ 観客入れ試合 「問題なし」の理由は
感染症の専門家は、対策連絡会議のあとの会見で、新型コロナウイルスの感染者数が東京都を中心に再び増えている中で、今月10日の試合から観客を入れても問題ないと判断した理由について、ウイルスへの対応のしかたが以前よりも明らかになってきたことや、経済活動との両立も必要となってきているなどと説明しました。
東京都では新型コロナウイルスの感染者が、5日までの4日連続で100人以上確認されるなど、再び増加傾向に転じています。
専門家からは、会議のあとの会見で「10日間から2週間は今の状況が続くと予想される。これから流行が拡大するかは予断を許さない」という懸念が示された一方で、「爆発的に市中感染が広がっているわけではない」として、プロ野球、Jリーグともに予定どおり、今月10日から観客を入れて試合を行うことに問題はないと結論づけました。
この判断の理由について、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「緊急事態宣言が出ていたときは、感染がどれほど広がっていくのか見えない状況だったが、だんだんリスクの高いところと低いところが見えてきた。感染者数が300人、400人となれば、いろんな考え方が出てくるが、社会的な活動を再開させながら、いかにリスクをコントロールしていくかも重要だ」と話していました。
また、愛知医科大学大学院の三鴨廣繁教授は「4月の時点ではウイルスの本質が見えていなかったし、どう感染が広がっていくか手探りだったので、慎重な判断になるのはしかたなかった。今も感染者数が同じじゃないかと言われるが、このウイルスにわれわれはどう対応していくのか、敵の正体がだいぶ分かってきたので、4月の時点と判断は変わって当然だ」と話していました。
[匿名さん]
◆ 専門家から抗原検査検討の提言
対策連絡会議では、専門家から、PCR検査より簡便な抗原検査を導入できるか検討を進めていくことが提言されました。
新型コロナウイルスの感染防止策として、選手やチームスタッフなどの健康状態を確認するため、プロ野球で月に1回、2000人規模、Jリーグでは2週に1回、3000人規模で行われているPCR検査は、費用面での負担が大きな課題になっています。
こうした中、対策連絡会議の専門家の1人、三鴨廣繁教授は「インフルエンザと同じように簡便に検査できる抗原検査の評価がかなり進んできた。PCR検査のほうがもちろん感度はいいが、費用は半分以下になる。元来、選手は健康な人が多く、健康状態も管理されている。本当にPCR検査のほうがいいのか議論し始めたほうがいい」と話しました。
そのうえで「抗原検査は、現時点でキットの数が十分足りるかどうかが問題だが、有用性は高い。唾液でもできるので、今後導入する余地はある」と述べ、費用の負担を軽減する面からも、状況を見ながら検討を進めていくことを提言しました。
三鴨教授によりますとPCR検査は、検査や診療の点数で見ると、1回当たり1万3500円となっていますが、抗原検査は半分以下の6000円だということです。
[匿名さん]
◆ 接触者調査アプリの活用を
対策連絡会議では、今月10日から予定している観客を入れての試合開催に向けて、各球団やクラブで、接触者調査のアプリの活用を積極的に啓発していくことが求められました。
このアプリは、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した可能性がある場合に通知を受けられるものです。
専門家の1人、賀来満夫特任教授は「接触者調査のアプリなどを活用して、より安全に対応するという議論をした。国からもアプリを活用してほしいという方針がある。強制はできないので、各球団・チームで積極的に啓発していくという方向になる」と話しました。
一方、試合を観戦に訪れる観客に向けては「応援の際には大きな声を出すことを控えたり、ある程度の距離を保って座席に座ったりしてほしい。試合を楽しんでもらいたいが、守ってほしい感染対策があると理解してほしい」と呼びかけました。
また、議論になっていた、球場やスタジアムでのアルコール飲料の販売については、経済活動の中ですでに販売が行われていることを踏まえ、各自治体、保健所と議論して、十分注視しながら行うよう提言されました。
[匿名さん]
【世界の感染者1145万247人 死者53万4273人】（7月6日 15時39分）
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の6日午後3時の時点で、世界全体で1145万247人となっています。また、亡くなった人は53万4273人となっています。
◆ 感染者の多い国
感染者が多いのは、
▽アメリカ 288万8730人
▽ブラジル 160万3055人
▽インド 69万7413人
▽ロシア 68万283人
▽ペルー 30万2718人
となっています。
◆ 死者の多い国
亡くなった人が多いのは、
▽アメリカ 12万9947人
▽ブラジル 6万4867人
▽イギリス 4万4305人
▽イタリア 3万4861人
▽メキシコ 3万639人
となっています。
[匿名さん]
【インド 新型コロナ感染者69万人超 世界で3番目に多く】（7月6日 16時26分）
新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドで新たに2万4000人以上の感染が確認されて、感染者の数が69万人を超え、ロシアを抜いて世界で3番目に多くなりました。
インド政府によりますと、新型コロナウイルスの感染者が現地時間の6日午前8時までの24時間に、新たに2万4248人確認され、これまでに感染した人が69万7413人、死亡した人は1万9693人となりました。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、インドの感染者数は、ロシアを抜いてアメリカとブラジルに次いで世界で3番目に多くなりました。
インド政府は、感染者のうち死亡した人の割合は3％以下で、人口100万人当たりの感染者数も欧米などに比べて低く抑えられているとして、経済の回復を優先する方針で、先月から外出制限を大幅に緩和して経済活動を本格的に再開させています。
さらに、観光業が大きな打撃を受けていることから、3月中旬以降閉鎖していた世界遺産のタージマハルなどの観光地について、6日から再開させる方針を示していましたが、タージマハルの周辺で感染者が増えているとして再開は見送られました。
一方、首都ニューデリーや商業都市ムンバイなど感染者が多い都市部を中心に、医療体制がひっ迫していると指摘されていて、地元政府は検査体制を拡充するとともに、軽症の患者を受け入れる隔離施設を整備するなど病床の確保を急いでいます。
[匿名さん]
【小池都知事 五輪パラ 森会長と会談 「連携して取り組む」】（7月6日 17時07分）
東京都知事選挙で再選を果たした小池知事は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長と会談し、1年延期となった大会の開催に向けて、今後、新型コロナウイルス対策を検討する会議を立ち上げるなどして、連携して取り組んでいくことを確認しました。
5日の東京都知事選挙で再選を果たした小池知事は、6日、都庁を訪れた組織委員会の森会長と会談しました。
この中で小池知事は、1年延期となった大会について、「コロナ対策を優先しながら大会準備も進めていきたい。都民や国民の皆さんの理解が得られる、納得いただけるような形でどのような大会を開催するかは知恵の出しようかと思うので、連携して進めていきたい」と述べました。
これに対し、森会長は、「政府と都と組織委員会と一緒になったコロナ対策会議というものを発足させたい。いちばんの心配は、人数を制限する場合に具体的にどうするかだ。会議は9月にはスタートさせたいのでよろしくお願いします」と述べました。
会談では、大会の開催に当たって、海外から日本を訪れる選手や観客の水際対策など山積する解題についても触れられ、都と組織委員会が連携して取り組んでいくことを確認しました。
[匿名さん]
◆ 森会長「新型コロナ対策年内めどにまとめたい」
小池知事との会談を終えた組織委員会の森会長は、記者団の取材に応じ、会談で構想を明かした政府や東京都との新型コロナウイルス感染症の対策会議について「有識者のほか、日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会もメンバーに入る。ことし9月から作業を始め、できれば12月いっぱいにある程度まとめたい」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を、年内をめどにまとめたい考えを示しました。
[匿名さん]
【小池都知事 東京版CDC 感染第2波に備え速やかに設置へ】（7月6日 17時08分）
再選を果たした東京都の小池知事は記者会見を開き、公約に掲げた、「東京都版CDC＝疾病対策予防センター」について、都民に正確な情報発信を行う拠点にするため、速やかに設置する考えを示しました。
5日投票が行われた東京都知事選挙で、小池知事は、過去2番目に多い366万票余りを獲得して再選を果たしました。
これについて、小池知事は、6日の記者会見で「この4年間、常に都民ファーストの視線で東京大改革に取り組んできたことが評価された結果だと受け止めている。都民の最大限の幸せを追求していくため、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策を加速する」と述べました。
そのうえで、選挙の公約に掲げた「東京都版CDC＝疾病対策予防センター」について、「都や区市町村、病院や研究機関が持つそれぞれの情報を分析・評価して、都民に正確な情報発信を行う拠点となるものだ。既存の機能を、平時、有事、それぞれで機能する形でまとめていく」と述べ、感染の第2波に備えて速やかに設置する考えを示しました。
また、小池知事は、都の財政力や組織力を強化し、都民サービスを向上させるため、AI＝人工知能やICT＝情報通信技術などを活用して都庁職員の業務の効率化を図るなど、都庁の構造改革に取り組む考えを示しました。
[匿名さん]
【政府 新型コロナ対策分科会の初会合 検査拡充の考え方示す】（7月6日 18時39分）
政府が新たに設置した新型コロナウイルス対策の分科会の初会合では、専門家が検査についての考え方を示し、症状がなくても、感染しているリスクが高い人には徹底したPCR検査を行うなどとしています。分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければならない」と話しています。
分科会のあとに行われた記者会見で、尾身会長は、感染症対策や経済などの専門家がまとめた検査についての考え方を会合の中で示したことを明らかにしました。
それによりますと、症状の有無などによって3つのグループに分けて考えるとしていて、症状のある人には、唾液を使ったPCR検査や抗原検査を行うとしています。
また、症状のない人については、感染しているリスクによって対応を分け、たとえば、1例でも感染が確認されたことがある病院や高齢者施設の濃厚接触者や、夜の街のクラスターに関わる人は、感染しているリスクが高いため徹底したPCR検査を行うとしています。
一方で、たとえば、社会経済や文化の活動を進めるために、検査を受けたいという人は感染しているリスクが低いことから、検査は簡便でコストが低いものであるべきで、誤った結果が出ることがあることも踏まえて、実施するかどうか、国民的な合意を得る必要があるとしています。
尾身会長は「検査の拡充は、多くの国民の一致した意見だと思うので、政府には、早急に議論を進め、実行に移してもらいたい」と話しています。
[匿名さん]
【新型コロナ分科会初会合「PCR検査拡充など議論を」経済再生相】（7月6日 18時53分）
新型コロナウイルス対策の専門家会議を発展的に移行させるとして、政府が新たに設置した分科会の初会合が開かれ、西村経済再生担当大臣は、感染状況の分析や、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。
政府は、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、感染防止策と社会経済活動の両立が対策の主眼となったとして体制を見直し、経済学者や知事なども加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置しました。
6日の初会合で、西村経済再生担当大臣は「それぞれの専門性や経験に基づいて、幅広い観点から議論をいただきたい」と述べ、感染状況の分析や、今月10日に予定されている、経済社会活動の段階の引き上げへの評価、それに、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。
[匿名さん]
また、加藤厚生労働大臣は「東京都の医療提供体制は、現在のひっ迫度はそれほど高くないが、高齢者などの感染拡大には注意が必要だ。今後求められる対応について積極的で建設的な議論をたまわりたい」と述べました。
これを受けて、分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「社会経済活動と感染拡大防止策をいかに両立させるかが、国民的な課題になっており、この会議への関心や期待は極めて高い」と指摘し、水際対策の在り方なども含め、議論の成果を政府に提言する考えを示しました。
この分科会は、新型インフルエンザ対策のために設けられた「閣僚会議」の下にある有識者会議の分科会の1つに位置づけられています。
政府は、これとは別に、最新のスーパーコンピューター「富岳」やAIを使って、感染防止策の効果を評価するため、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議も設け、感染の再拡大に備えた対策の検討を進めています。
[匿名さん]
◆ 経済再生相「イベント制限緩和予定どおり実施」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者会見し、東京都などの感染状況について、専門家からは、若い世代の感染者が多く、重症者も少ないことから、医療提供体制はひっ迫しておらず、ことし4月上旬とは状況が異なるという認識が示されたことを明らかにしました。
一方で、感染経路が不明のケースも一定程度含まれており、中高年の感染者も増えつつあるとして、危機感を共有したとしています。
そのうえで、今月10日に予定している、イベントの開催制限の緩和については、「感染防止策の徹底に合わせて、入場者の名簿の作成や接触確認アプリの導入などの対策を取ることを前提に了解いただいた。各都道府県にも通知を出して周知徹底を図っていきたい」と述べ、予定どおり緩和を実施する考えを示しました。
また、西村大臣は、専門家から、PCR検査について、一定の割合で偽陽性や偽陰性が出ることも踏まえた検査の在り方を検討するよう求める意見や、各地での感染者の情報が迅速に共有されていないとする指摘が出されたことを受けて、分科会のメンバーと連携しながら、対応を検討する考えを示しました。
[匿名さん]
長文コピペ、いい加減やめれ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
うざいだけ、誰も読まん！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
[匿名さん]
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