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　富士通の英国子会社が開発・提供していたシステム「ホライゾン」の欠陥が原因で、英国の郵便局会社ポスト・オフィスの郵便局長ら700人以上が詐欺や横領などの罪を着せられ起訴された一大冤罪事件。英国内でこの問題への関心が高まり、英国政府が被害者への補償に向けて動くなか、英下院委員会が富士通の幹部らに証言を要請していることがわかった。英国内では富士通の責任を問う声が高まっており、政府内では被害者へ支払う賠償金の一部負担を富士通に求める動きも出ている（9日付ブルームバーグ記事より）。英国の政府系システムでは富士通製のものが数多く採用されており、2012年以降に富士通が英国の公共部門から受注した金額は総額68億ポンド（約1兆2500億円）にも上るとされるが（同記事より）、今後は新規採用の見合わせ、さらには英国市場からの富士通の排除というシナリオも現実味を帯びつつあるという。

　ホライゾン事件が表面化し注目され始めたのは2019年、英国高等法院で行われたポスト・オフィスへの集団訴訟がきっかけだった。この裁判でホライゾンの欠陥により正確な取引の処理、記録ができなかったことが認められ、高等法院はポスト・オフィスに対して、郵便局長555人への5800万ポンド（約86億8270万円）の支払いを命令。その後、次々と郵便局長らへの有罪判決が取り消され、現在、政府が調査および補償への動きを進めている。

「英国に工場を持つトヨタ自動車などの製造業をはじめ、英国に進出している日本企業への影響も懸念される。特に英国内で約2000両の鉄道車両を運行させている日立製作所など、公共インフラ分野に深く入り込んでいる日本企業への風当たりは強くなり、今後のビジネスにおいて悪影響を受けかねない」（全国紙記者）

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　このホライゾン事件とはどのような内容なのか。当サイトは1月1日付当サイト記事『富士通が担当の郵便局システム不具合で700人が無実の罪で犠牲…ホライゾン騒動』で詳細を報じていたが、改めて以下に再掲載する。

※以下、数字・肩書・時間表記等は掲載当時のまま

――以下、再掲載――

　富士通が担当した英国の郵便局会社、ポスト・オフィスの会計システム「ホライゾン」によって、なんとイギリス史上最大の冤罪事件といわれる騒動が起こっていた。2000年から14年の間に郵便局長700人以上が、無実であるにもかかわらずホライゾンがきっかけで窃盗や不正経理の罪を着せられた。ホライゾンでは、送金の中断、突然の電源断、画面のフリーズなどの障害・不具合が多発するという報告が確認されていたものの、ポスト・オフィス側はホライゾンに問題はなかったと一蹴していたが、この騒動により離婚や破産、自殺する元郵便局長もいたのだ。

　本事件の転機となったのは、19年に英国高等法院で行われたポスト・オフィスへの集団訴訟。この判決により、ホライゾンにはシステム上のエラーやバグ、動作不良が存在し、正確な取引の処理、記録ができなかったことが認められた。高等法院はポスト・オフィスに対して、郵便局長555人への5800万ポンド（約86億8270万円）の支払いを命じた。

　その後、20年12月には6人の有罪判決が取り下げられ、21年4月にも高等法院の上級裁判所にあたる英国控訴院が39人の有罪判決を取り下げた。その後も判決は続き、22年2月17日現在、72人が有罪判決を取り下げられている。

　英公営放送・BBCが「英国で最も広範な司法の誤審」と呼ぶホライゾンスキャンダル。当初、富士通側には責任はないとされていたが、高等法院の判事は裁判時に富士通側の出した証拠に不備があるとし、調査不足を指摘。被害者のなかにも富士通の責任を求める声は少なくない。22年2月からは本事件をめぐる公聴会も開催されており、ポスト・オフィスをはじめ、富士通と英国政府がシステムの欠陥を認識していたかについて注目が集められている。

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　この前代未聞の冤罪はなぜ起こってしまったのか――。報道資料をもとに事件の裏側を探り、富士通に取材した。

疑いをかけられたのは3500人以上

　もともとホライゾンは、1998年に富士通が買収した英IT企業ICLが開発したシステム。2000年からポスト・オフィスにて稼働し、13年時点で1万1500の支局で毎日約600万件もの取引を処理していた。なおポスト・オフィスは、1986年に設立された英国内の郵便窓口業務を行う郵便局会社であり、郵便物の受付、切手の販売などを行う。

　本スキャンダルで無実の罪を着せられた郵便局長は、ポスト・オフィス側と直接の雇用関係がなく、事業主として業務を委託され郵便局を運営している者を指す。ちなみに英語では「Sub Postmaster」といい、直訳すると「副郵便局長」だが、立場的には郵便局長と変わりない。

　ホライゾンは稼働当初から不具合や原因不明のエラーが郵便局長から報告されていたものの、ポスト・オフィス側はシステムの非を認めなかった。郵便局長側に責任を負わせ、不足分の金額を補填できなかった際には、横領の容疑で投獄させることもあったという。最終的に700人もの郵便局長が借金を背負ったり罪に問われたりし、疑いをかけられた人は3500人以上にも上ったと報じられている。

　BBCニュース、Newsweekなどでは、被害者の元郵便局長が涙ながらに取材に応えた姿が報じられた。不足額がどうして発生しているのかわからず、本部に報告した途端に契約を打ち切られ、挙句の果てに罪人扱いされ起訴される理不尽な仕打ちにあい、なかには刑務所に入るのをためらい、やむを得ず罪を認める人もいたという。

　裁判によって元郵便局長らに賠償金は支払われたものの、その多くは訴訟費用に充てられた。和解後にポスト・オフィスは被害者へのお詫びと、同じ間違いを繰り返さないよう声明を出すと同時に、補償体制を整備。これまで2400人近くが申し立てを行った。

富士通の見解

　次々と有罪判決が覆され、無実となった元郵便局長たち。21年当時のボリス・ジョンソン英首相もTwitterにて「元郵便局長の有罪判決を覆す判決を歓迎する。二度と同じ間違いが起こらないようにするため、教訓を学ぶべきだ」と語った。

　では裁判で認められるほどシステムに欠陥があったにもかかわらず、なぜポスト・オフィスはホライゾンの稼働を中止しなかったのか。その理由のひとつには、英国政府と富士通UKの癒着にあると指摘する声がある。BBCニュースによると、英国政府の歳入関税庁、労働・年金省のITシステムは、長らく富士通のものを利用しており、今や富士通なしでは英国政府のITは機能しないという。

　また04年、富士通が英国民保健サービス（NHS）と契約した際に、開発の遅れでNHSが富士通との契約を打ち切ったことがあった。それに富士通は反発し、訴訟を起こした結果、NHSは敗訴。富士通に対して多額の支払いを行うことになった。このように英国政府との深い関係、NHSの訴訟の前例があることからポスト・オフィスは、富士通との契約を打ち切ることに消極的だったとの指摘もある。

　富士通は当サイトの取材に対し、次の回答を寄せた。

「本件を厳粛に受け止めています。当社の英国子会社は、現在の法定調査が開始されて以降、継続的に協力をしており、将来に向けて重要な教訓が得られるよう、最大限の透明性のある情報を提供し続けることを法定調査に対して約束しています。現時点で法定調査が進行中であるため、本件に関するこれ以上のコメントは差し控えさせて頂きます」

　元郵便局長たちが受けた社会的、経済的損失ははかりしれない。公聴会を経て、富士通がどのような行動を取るかについて注目が集まっている。

（取材・文＝A4studio）