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　自民党の石破茂総裁は１日午後、国会で第１０２代首相の指名を受け、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足した。首相は同日夜の記者会見で衆院を９日に解散すると表明した。衆院選は「１５日公示―２７日投開票」の日程で実施される。新政権では、経済対策や防災体制の強化、地方創生などに注力するほか、同盟国・同志国との連携強化を目指す。

　首相は記者会見で「国民に勇気と真心をもって真実を語る。謙虚で誠実で、温かい政治を行っていく」と語り、内閣を「納得と共感内閣」と名付けた。

　戦後最短となる首相就任８日後の衆院解散については、「新しい内閣が発足した。新内閣について国民の信を問うということは憲法の趣旨だ」と述べた。

　経済分野の取り組みとして、物価高に対応する経済対策の検討を早期に指示すると説明。最低賃金は２０２０年代に「全国平均１５００円」を目指す考えを示した。防災対策では、側近の赤沢亮正経済再生相に「防災庁設置準備担当」を任せ、記者会見で「国民の不安に正面から向き合うため、防災庁の設置に取り組む」とした。地方創生の推進では「新しい地方経済・生活環境創生本部」創設に向け担当相を設置した。

　首相がかねて主張する日米地位協定の見直しを巡っては、「日米同盟をより強固なものにするためで、日米が果たす義務に変化はない」と強調し、「必要に応じて自民党での議論を求める」とした。一方、「首相になったからといって、いきなり実現するとは思っていない」とも語った。地位協定見直しには米国内で懸念が出ており、今後の政権対応が問われる。…